うその名前で金取引 追徴課税も

12月22日 19時40分　　NHKニュース
金が歴史的高値となるなか、金の延べ板を業界大手の三菱マテリアルに売った数百人の客が、うその名前で取引していたことが明らかになり、国税当局が一斉税務調査に乗り出し、客に対する追徴課税処分を進めていることが関係者の話で分かりました。金の匿名取引は脱税やマネーロンダリングの温床になると指摘されていて、三菱マテリアルは「国税局の指導を受け、ことし７月から法律上の義務はないケースでも本人確認を行うよう改めた」としています。

大量の客による匿名取引が見つかったのは、東京・千代田区にある非鉄金属大手、三菱マテリアルです。関係者によりますと、東京国税局がことし４月から三菱マテリアルに対して行った税務調査で、去年までの５年間に金の延べ板を売った数百人の客が、うその名前で取引を行っていたことが分かったということです。このため、国税当局が客への一斉税務調査に乗り出したもので、これまでに、企業経営者ら１０人ほどが金の匿名取引で得た利益を税務署に適正に申告していないことが分かり、追徴課税の処分を行ったということです。匿名取引をした客の中には、１人で数億円分の取引をした客もいて、脱税など不正な手口で得た資金をいったん金を購入することで隠し、歴史的な高値となっている今のうちに売ろうとしたとみられています。匿名での金の取引は脱税やマネーロンダリングの温床になることから、法律では、２００万円を超える取引では本人確認が義務づけられているほか、少額の取引を繰り返すなど犯罪性が疑われる取引についても本人確認をすることを求めています。このため、業界大手の多くは、少額の取引であっても本人確認を行っていますが、三菱マテリアルは、同じ日に同じ窓口で数回に分けて金を売った客や、複数の名前を使った客がいたのに、１回の取引が２００万円以下だったとして本人確認を行っていませんでした。金を売った客の１人は「本人確認がなかったので、適当な架空の名前を書いても問題なく売ることができ、利用しやすかった」と話しています。これについて、三菱マテリアルは「国税局の指導を受け、ことし７月からは、法律上の義務はないケースであっても、すべての取引について免許証などで本人確認を行っている」としています。