日本、財政支出余地なし ＩＭＦ報告書 ギリシャとともに警告

【ワシントン＝東京新聞】国際通貨基金（ＩＭＦ）は一日、日本の債務の水準について、先進国の中でも財政支出の余地が「小さいか、存在しないほど悪化した状態」と分析する調査報告書を発表した。

　財政危機に陥ったギリシャや危機が懸念されるポルトガル、イタリアの三カ国とともに警告し、債務増加が制御できなくなる前に財政再建に取り組む必要性を指摘した。

　調査は先進国二十三カ国が対象で、経済成長率などから危険度を推計。米国や英国、スペインは財政政策が「抑制されている段階で、現時点で日本よりも危機の度合いが低い」と判断した。

　同日に発表した別のリポートでは、先進七カ国（Ｇ７）に対し、中期的な観点から財政再建を進めることを要請。歳入増加策として、日本に対し、「消費税の税率引き上げ」を提言した。