バフェット氏：米地方債に恐ろしい問題生じる－連邦政府支援に発展も

６月２日（ブルームバーグ）：投資家ウォーレン・バフェット氏は、今後数年のうちに米国の地方債に「恐ろしい問題」が生じるとの見解を示した。同氏が率いる米投資・保険会社のバークシャー・ハサウェイは、地方債への投資を縮小している。

　　バフェット氏（79）は２日、ニューヨークで開かれた金融危機調査委員会（ＦＣＩＣ）の公聴会で、「恐ろしい問題が起き、連邦政府による支援に発展するだろう」と発言。「私自身、地方債をどう評価してよいのか分からない。連邦政府が今後どう行動するかにかかっている」と述べた。

　　バークシャーのポートフォリオでは、地方債投資は2008年末に47億ドル（約4300億円）を超えていたが、今年３月31日時点では39億ドル未満にまで減少した。昨年の年次報告書によると、同社は地方債関連のデリバティブ（金融派生商品）で最大160億ドルのリスクを抱えていた。

　　バフェット氏は、地方債の保証をめぐるリスクについて以前から警告していた。昨年の年次報告書で同氏は、地方当局者は必要な増税を推し進めるよりも、保険会社が支払いを保証する債券をデフォルト（債務不履行）する誘惑に駆られる恐れがあると指摘。地方債の保証は、「今日では危険なビジネスのように見える」と述べた。

　　建設プロジェクトやその他の事業予算を賄うため、地方政府は２兆8000億ドル規模の地方債市場に依存している。金融危機やリセッション（景気後退）の影響で税収が減り、年金基金では損失が発生して地方政府の財政を直撃。一部では職員の退職金積み立てが不足し、財政を一層苦しくさせる恐れがある。