5月4日0時17分配信 読売新聞
【ボン=尾関航也】欧州連合(EU)のヘデゴー気候変動担当欧州委員は3日、独ボンで小沢環境相と会談し、2012年で期限切れとなる温室効果ガス排出削減の枠組み「京都議定書」の期限延長にEUと日本が同意することを提案した。
EUが議定書延長支持を公式に表明したのは初めて。
京都議定書では、米国のほか中国やインドなど排出増加が見込まれる新興国も削減義務を負っていない。期限が延長されると、日本は、排出削減のための設備投資など負担を強いられながら、こうした国との市場競争にさらされることになる。小沢環境相は会談後、記者団に対し、EU提案を拒否する意向を伝えたことを明らかにした。
EUは、議定書の基準年の1990年以前に省エネ対策が進んでいなかったため、日本より削減の余地が大きい。このため、日本の産業界では以前から、EUが延長支持に転じるとの警戒感があった。中印など途上国側は、先進国が13年以降も引き続き削減義務を負う枠組みとして、京都議定書延長を強く求めている。
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