ゴールドマンのオニール氏：中国株はもはや「割安」ではない

８月12日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ジム・オニール氏は12日、中国株は「もはや、非常に割安ではない」との見方を示し、インドネシアやトルコ、ポーランドのほうが投資家により魅力的な機会を提供していると語った。

　　オニール氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、中国株について「調整があっても驚かない」と述べた。

　　12日の中国株式市場では、上海総合指数が4.7％下落した。４兆元（約56兆円）規模の景気刺激策が輸出需要の低迷を完全に埋め合わせることはできないとの見解を中国商務省が示したことなどで売られた。同指数は８月４日に15カ月ぶり高値を付けて以来、10％下落した。中国の銀行は資産バブル回避のため、融資抑制に動いている。

　　オニール氏は、インドネシア経済には「いくらかの新しい活力」がみられると指摘。新しく連立政権が発足する可能性は外国人投資家にとって魅力的かもしれないとした。

　　インドに関しては、シン首相率いる与党連合が５月の下院選挙で勝利したのを受け、「非常に興味深い」と指摘。また、ポーランドについては「リセッション（景気後退）の兆しは見られていない」と述べた。