3月17日(ブルームバーグ):ドイツの自動車メーカー、ポルシェは17日、同社の乗用車生産部門が日本の本部を東京から日本の南部の地域に移したことを明らかにした。
マティアス・ミューラー最高経営責任者(CEO)がシュツットガルトでの記者会見で述べた。
一般会計税収は1984年度(34兆9000億円)以来の低水準。景気悪化で税収不足分を埋めるために国債を44兆円発行。国債発行額が税収を上回るのは1946年(預金封鎖実施)以来。【2009年11月25日付日経新聞)】 ユーロ崩壊のプロセスは既に始まり、アメリカ、中国、日本と世界中に経済崩壊の荒波が押し寄せるのは2~3年の内と云われています。国家が破綻しても死ぬ訳ではありませんが、所得格差が生命格差となる時代に備え、志有る者だけでも次の時代に向けサバイバルしようではありませんか。
2011年3月17日木曜日
暴れる巨大エネルギー 静岡誘発? 富士山噴火懸念
産経新聞 3月16日(水)15時22分配信
静岡県東部で震度6強を観測した15日深夜の地震は、11日の東日本大震災をもたらした巨大地震で誘発された可能性が大きい。震源付近では巨大地震の直後から箱根で群発地震が起きており、富士山の火山活動の活発化を懸念する声も出始めた。マグニチュード(M)9・0という巨大エネルギーの“余波”が日本列島を揺さぶっている。
「この場所で過去に地震はあまり起きていない。想像外だ」。防災科学技術研究所・地震研究部の松村正三研究参事は15日夜、驚きの言葉を口にした。
巨大地震の発生後、内陸で大きな地震が相次いでいる。12日の長野県北部の震度6強(M6・7)に続き、今度は伊豆地方でM6・4の地震が起きた。 海溝型の巨大地震が発生すると、地殻にかかる力が変化し、内陸直下型の地震が起きることがある。津波で約2万2千人が死亡した明治29年の三陸沖地震(M8・2)では、約2カ月後に秋田県で陸羽地震(M7・2)が起きた。
ただ、今回の伊豆地方の地震は、巨大地震の三陸沖から遠く離れている。プレート(岩板)構造も巨大地震が太平洋プレートの沈み込み帯だったのに対し、伊豆地方はフィリピン海プレートが陸側に衝突する場所と、まったく違う。
松村氏は「巨大地震は太平洋プレートの北半分が滑ったが、南半分はまだ動いていない。房総半島あたりで踏ん張っている南半分の力のしわ寄せが及んで、西隣のフィリピン海プレートを押し込んだのではないか」と話す。
京都大防災研究所・地震予知研究センターの遠田晋次准教授は、東日本大震災の巨大地震で地殻の断層にかかる力がどのように変化したかを計算した。その結果、東北地方の北上山地や房総半島東沖にかかる力が顕著に増加したほか、長野県の一部などでわずかに増加し、地震活動が活発化するとの結果が出た。
東日本大震災の地震エネルギーがあまりにも巨大だったため、地震学者の多くは、日本列島は東日本を中心に地震の活動期に入ったとみる。ただ、今回の伊豆地方の地震と東海地震の関係については「震源域やメカニズムが違う」(気象庁)と否定的だ。 巨大地震の影響は火山帯にも及んでいる。神奈川県温泉地学研究所によると、箱根火山の周辺では巨大地震の直後から群発地震が発生し、15日夕までに最大M4・8の地震を約850回観測した。
火山活動に目立った変化はないものの、カルデラ内で揺れを感じることもあるという。
名古屋大地震火山・防災研究センターの鷺谷威教授は「火山の地下はマグマや熱水で壊れやすいため、群発地震が誘発された」とした上で、「正直に言うと、気持ち悪いのは富士山との関係だ」と明かす。
富士山の直下では約10年前、マグマ活動との関連が指摘されている低周波地震が頻発した。その後、静穏化したが、今回の伊豆地方の地震の震源の深さ約14キロは、この低周波地震の震源に近いという。
鷺谷教授は「富士山は宝永の大噴火から約300年が経過し、いつ噴火してもおかしくない。今回の地震が引き金になる可能性もあり、推移を注意深く見ていきたい」と話している。 静岡県で最大震度6強を記録した地震で、同県の負傷者は計33人になったことが分かった。同県によると、静岡市の男性(35)が右足首骨折の恐れがある重傷で、他は全員軽傷という。警察庁によると、神奈川県の負傷者もいずれも軽傷だが、3人となった。
静岡県東部で震度6強を観測した15日深夜の地震は、11日の東日本大震災をもたらした巨大地震で誘発された可能性が大きい。震源付近では巨大地震の直後から箱根で群発地震が起きており、富士山の火山活動の活発化を懸念する声も出始めた。マグニチュード(M)9・0という巨大エネルギーの“余波”が日本列島を揺さぶっている。
「この場所で過去に地震はあまり起きていない。想像外だ」。防災科学技術研究所・地震研究部の松村正三研究参事は15日夜、驚きの言葉を口にした。
巨大地震の発生後、内陸で大きな地震が相次いでいる。12日の長野県北部の震度6強(M6・7)に続き、今度は伊豆地方でM6・4の地震が起きた。 海溝型の巨大地震が発生すると、地殻にかかる力が変化し、内陸直下型の地震が起きることがある。津波で約2万2千人が死亡した明治29年の三陸沖地震(M8・2)では、約2カ月後に秋田県で陸羽地震(M7・2)が起きた。
ただ、今回の伊豆地方の地震は、巨大地震の三陸沖から遠く離れている。プレート(岩板)構造も巨大地震が太平洋プレートの沈み込み帯だったのに対し、伊豆地方はフィリピン海プレートが陸側に衝突する場所と、まったく違う。
松村氏は「巨大地震は太平洋プレートの北半分が滑ったが、南半分はまだ動いていない。房総半島あたりで踏ん張っている南半分の力のしわ寄せが及んで、西隣のフィリピン海プレートを押し込んだのではないか」と話す。
京都大防災研究所・地震予知研究センターの遠田晋次准教授は、東日本大震災の巨大地震で地殻の断層にかかる力がどのように変化したかを計算した。その結果、東北地方の北上山地や房総半島東沖にかかる力が顕著に増加したほか、長野県の一部などでわずかに増加し、地震活動が活発化するとの結果が出た。
東日本大震災の地震エネルギーがあまりにも巨大だったため、地震学者の多くは、日本列島は東日本を中心に地震の活動期に入ったとみる。ただ、今回の伊豆地方の地震と東海地震の関係については「震源域やメカニズムが違う」(気象庁)と否定的だ。 巨大地震の影響は火山帯にも及んでいる。神奈川県温泉地学研究所によると、箱根火山の周辺では巨大地震の直後から群発地震が発生し、15日夕までに最大M4・8の地震を約850回観測した。
火山活動に目立った変化はないものの、カルデラ内で揺れを感じることもあるという。
名古屋大地震火山・防災研究センターの鷺谷威教授は「火山の地下はマグマや熱水で壊れやすいため、群発地震が誘発された」とした上で、「正直に言うと、気持ち悪いのは富士山との関係だ」と明かす。
富士山の直下では約10年前、マグマ活動との関連が指摘されている低周波地震が頻発した。その後、静穏化したが、今回の伊豆地方の地震の震源の深さ約14キロは、この低周波地震の震源に近いという。
鷺谷教授は「富士山は宝永の大噴火から約300年が経過し、いつ噴火してもおかしくない。今回の地震が引き金になる可能性もあり、推移を注意深く見ていきたい」と話している。 静岡県で最大震度6強を記録した地震で、同県の負傷者は計33人になったことが分かった。同県によると、静岡市の男性(35)が右足首骨折の恐れがある重傷で、他は全員軽傷という。警察庁によると、神奈川県の負傷者もいずれも軽傷だが、3人となった。
TDL・お台場、専門家が「液状化激しい」
読売新聞 3月16日(水)19時11分配信
東日本巨大地震は、東京湾臨海部の埋め立て地で激しい液状化を引き起こしていることが、専門家の調査で明らかになった。
営業休止になった千葉県浦安市の東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの周辺の液状化調査を行った東京電機大の安田進教授(地盤工学)は、「ディズニーランドの駐車場は広範囲に液状化しており、駐車していた車が砂にはまって動けなくなっていた。付近では電柱が大きく傾いたり、学校の建物の周囲が50センチ程度沈下したりしていた」と話す。道路の中央が跳ね上がり、一方の側だけが大きく沈下している場所もあった。
また、東京のお台場から新木場周辺の埋め立て地を調査した愛媛大学の森伸一郎准教授(地震工学)は「30センチほどの噴砂や、マンホールの浮き上がりなど、激しい液状化がみられた。舗道の敷石が割れたり、建物の塀も傾いていた。ゆるやかな傾斜に従って、液状化した土壌が低い方に流れる側方流動が起きたのだろう」と分析する。
土壌は通常は砂が互いに支え合い、その間を地下水が満たしているが、地震による振動で支え合いが壊れると、水の圧力が高まり土壌は泥水のように液状化する。地表面に弱い部分があると、泥水が噴き出し、水が乾いた後に大量の砂が残る。地盤は沈下したまま戻らない。埋め立て地は地盤がやわらかく、液状化しやすい。阪神大震災でも人工島で大規模な液状化が起きた。
東日本巨大地震は、東京湾臨海部の埋め立て地で激しい液状化を引き起こしていることが、専門家の調査で明らかになった。
営業休止になった千葉県浦安市の東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの周辺の液状化調査を行った東京電機大の安田進教授(地盤工学)は、「ディズニーランドの駐車場は広範囲に液状化しており、駐車していた車が砂にはまって動けなくなっていた。付近では電柱が大きく傾いたり、学校の建物の周囲が50センチ程度沈下したりしていた」と話す。道路の中央が跳ね上がり、一方の側だけが大きく沈下している場所もあった。
また、東京のお台場から新木場周辺の埋め立て地を調査した愛媛大学の森伸一郎准教授(地震工学)は「30センチほどの噴砂や、マンホールの浮き上がりなど、激しい液状化がみられた。舗道の敷石が割れたり、建物の塀も傾いていた。ゆるやかな傾斜に従って、液状化した土壌が低い方に流れる側方流動が起きたのだろう」と分析する。
土壌は通常は砂が互いに支え合い、その間を地下水が満たしているが、地震による振動で支え合いが壊れると、水の圧力が高まり土壌は泥水のように液状化する。地表面に弱い部分があると、泥水が噴き出し、水が乾いた後に大量の砂が残る。地盤は沈下したまま戻らない。埋め立て地は地盤がやわらかく、液状化しやすい。阪神大震災でも人工島で大規模な液状化が起きた。
2011年3月16日水曜日
米アフラックがアヒル声優解雇、ツイッターに震災ジョーク
[ニューヨーク 14日 ロイター] 日本で外資系保険会社1位の米アフラックは14日、同社のCMでアヒルの声を担当するコメディアン、ギルバート・ゴットフリード氏が東日本大震災に関するジョークをツイッター上に書き込んだとして、同氏の解雇を発表した。
ゴットフリード氏は2000年から同社のキャラクターであるアヒルの声を担当していたが、11日の震災発生後から週末にかけて、地震や津波に関するジョークをツイッター上で連発していた。
アフラックは、ゴットフリード氏の書き込みが「アフラックの考えや心情を代弁するものではない」とコメント。すでに日本向けのCMでは違う人の声に変更したという。
ゴットフリード氏は2000年から同社のキャラクターであるアヒルの声を担当していたが、11日の震災発生後から週末にかけて、地震や津波に関するジョークをツイッター上で連発していた。
アフラックは、ゴットフリード氏の書き込みが「アフラックの考えや心情を代弁するものではない」とコメント。すでに日本向けのCMでは違う人の声に変更したという。
〔BOJウオッチャー〕震災・原発懸念で資金の出し手不在、空前規模の資金供給継続へ
日銀は東日本大震災を背景とした金融市場の動揺を抑えるため、3日連続で大規模な即日資金供給オペを実施、合計の即日供給オペの通告額は空前の26.5兆円に達した。震災に加えて東京電力福島第1原子力発電所の事故の深刻化で、短期金融市場では資金の出し手が不在となっている。市場参加者のリスク回避姿勢に改善の兆しが見えない中、日銀は17日以降も万全の態勢で市場を注視する構えだ。
日銀は14日、1日当たりとしては過去最大となる合計15兆円の即日資金供給を実施。15日に8兆円、16日にも3兆5000億円と3日間合計で26.5兆円を即日で供給した。過去に日銀が実施した即日供給の最高額がリーマン・ショック直後の4.5兆円であり、巨額の供給を連発しているのがわかる。先日付の資金供給を含めると、3日間で55.6兆円の供給を打ち出している。
巨額資金供給の狙いについて白川方明総裁は14日の会見で、「先行きの不確実性が高い状況となったため、金融市場において市場参加者が予備的な資金需要を大きく増やし、金融機関が多くの資金を保有しようとする状況となった」とし、「短期金融市場はすべての金融活動の出発点。中央銀行としては、この金融市場の安定をしっかり確保し、資金面に関する不安を解消させることが非常に重要であると判断した」と狙いを説明した。実際、全国地方銀行協会の小川是会長(横浜銀行(8332.T: 株価, ニュース, レポート)頭取)は16日の定例会見で、震災後の地銀の資金繰り懸念について「日銀が震災直後から(潤沢な資金供給で)直ちに手を打ったこともあり、そのような懸念は聞いていない」と評価している。
現実には、11日午後の震災発生直後から16日夕刻現在まで短期金融市場では資金の出し手不在から金利上昇圧力が高まっており、日銀による大規模な供給で無担保コール翌日物金利を政策目標の1.0%以下に抑え込んでいる格好だ。日銀の一連の金融緩和策もあり、これまで翌日物金利の平均は0.1%を下回って推移してきていたが、14日は平均で0.109%まで強含んだ。翌15日も0.103%と0.1%を上回り、16日になって3営業日ぶりに0.092%に収まった。
クレディ・アグリコル証券の加藤進チーフエコノミストはこうした金利上昇圧力について、金融機関のリスク回避姿勢に加え、資金調達需要の高まりもあると指摘する。加藤氏によると、背景には「東北地方の金融機関向けの現金需要や、首都圏などでの生活物資買い占めのための現金需要など日銀の想定以上の資金需要がある」という。日銀は16日までに東北地方の金融機関に対して12日以降、累計2310億円の現金を供給したと公表している。
(東京 16日 ロイター)
日銀は14日、1日当たりとしては過去最大となる合計15兆円の即日資金供給を実施。15日に8兆円、16日にも3兆5000億円と3日間合計で26.5兆円を即日で供給した。過去に日銀が実施した即日供給の最高額がリーマン・ショック直後の4.5兆円であり、巨額の供給を連発しているのがわかる。先日付の資金供給を含めると、3日間で55.6兆円の供給を打ち出している。
巨額資金供給の狙いについて白川方明総裁は14日の会見で、「先行きの不確実性が高い状況となったため、金融市場において市場参加者が予備的な資金需要を大きく増やし、金融機関が多くの資金を保有しようとする状況となった」とし、「短期金融市場はすべての金融活動の出発点。中央銀行としては、この金融市場の安定をしっかり確保し、資金面に関する不安を解消させることが非常に重要であると判断した」と狙いを説明した。実際、全国地方銀行協会の小川是会長(横浜銀行(8332.T: 株価, ニュース, レポート)頭取)は16日の定例会見で、震災後の地銀の資金繰り懸念について「日銀が震災直後から(潤沢な資金供給で)直ちに手を打ったこともあり、そのような懸念は聞いていない」と評価している。
現実には、11日午後の震災発生直後から16日夕刻現在まで短期金融市場では資金の出し手不在から金利上昇圧力が高まっており、日銀による大規模な供給で無担保コール翌日物金利を政策目標の1.0%以下に抑え込んでいる格好だ。日銀の一連の金融緩和策もあり、これまで翌日物金利の平均は0.1%を下回って推移してきていたが、14日は平均で0.109%まで強含んだ。翌15日も0.103%と0.1%を上回り、16日になって3営業日ぶりに0.092%に収まった。
クレディ・アグリコル証券の加藤進チーフエコノミストはこうした金利上昇圧力について、金融機関のリスク回避姿勢に加え、資金調達需要の高まりもあると指摘する。加藤氏によると、背景には「東北地方の金融機関向けの現金需要や、首都圏などでの生活物資買い占めのための現金需要など日銀の想定以上の資金需要がある」という。日銀は16日までに東北地方の金融機関に対して12日以降、累計2310億円の現金を供給したと公表している。
(東京 16日 ロイター)
独SAP:東京オフィスを閉鎖、従業員は在宅勤務-震災対応
3月16日(ブルームバーグ):経営管理ソフトメーカー最大手、ドイツのSAPは、東京オフィスを閉鎖し従業員に自宅から業務をするよう求めたと明らかにした。東日本大震災への対応。
日本の従業員は約1100人。その大半が東京在勤。同社は従業員と家族のために大阪と神戸でホテル520室を確保したと、広報担当のアンジェリカ・ファーラー氏が述べた。
日本の従業員は約1100人。その大半が東京在勤。同社は従業員と家族のために大阪と神戸でホテル520室を確保したと、広報担当のアンジェリカ・ファーラー氏が述べた。
キャセイ航空:16日に東京発の臨時便2便を運航-需要「急増」で
3月16日(ブルームバーグ):香港のキャセイ航空は、16日に東京発の臨時便を2便運航すると明らかにした。
ジョン・スローサー最高執行責任者(COO)は同日、電子メールで「香港やほかの地域への帰郷を望む人々による需要が急増している」と発表した。キャセイの乗務員は東京で宿泊しないとしている。
ジョン・スローサー最高執行責任者(COO)は同日、電子メールで「香港やほかの地域への帰郷を望む人々による需要が急増している」と発表した。キャセイの乗務員は東京で宿泊しないとしている。
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