投資家ファーバー氏：今後２年間は中国など新興国の資産が「買い」

３月16日（ブルームバーグ）：著名投資家マーク・ファーバー氏は16日、投資家は今後２年間にわたり、景気が上向くのに伴い、中国など新興国の資産を購入すべきだとの考えを示した。

ファーバー氏は香港でブルームバーグテレビジョンのインタビューに対し、中国株は今年これまで主要株価指数の年初来騰落率が世界一と上昇しているものの、いったん2008年の安値に下げる可能性があると予想。この下落局面は、投資家にとって良い買い場になるとの見通しを示した。

同氏は「急速に成長する国々では、時々後退がみられる」と指摘。中国株は「安値を再び試すとみられるが、今後２年間は恐らく投資の好機となろう」と述べた。

ＭＳＣＩ世界株指数は今年に入って18％下落。深刻化する金融危機や世界的なリセッション（景気後退）が企業利益に与える悪影響が懸念され、昨年の年間騰落率は42％安と過去最大の下げを記録した。一方、中国株の指標、上海総合指数は今年に入って16％上昇している。

ファーバー氏はまた、ロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数が「大幅に下落」したため、工業用金属と貴金属は魅力的な投資先だと指摘した。ＣＲＢ指数は昨年１年間で36％下落。今年もこれまで８％安となっている。

同氏は過去半年で19％上昇した金を引き続き選好。米ドルを含む通貨の動向が「好ましくない」ことを理由に挙げた。

ファーバー氏は過去に、８年間にわたる強気相場の始まりに金を買い推奨した実績がある。金相場は当時、１オンス＝300ドル未満。昨年は一時1000ドルを超えた。この日は932.78ドル。同氏のウェブサイトによると、また1987年のブラックマンデー（株価大暴落）の１週間前に米国株の売りを勧めたという。

ＩＭＦ：金売却の必要性低下か、融資需要の拡大で－英調査会社ＶＭ

２月11日（ブルームバーグ）：英調査会社のＶＭグループは、国際通貨基金（ＩＭＦ）は保有する金の一部を売却する必要はない可能性があるとの見方を示した。世界経済危機の影響でＩＭＦによる融資の需要が再び拡大していることを理由として挙げた。

　　ＩＭＦ理事会は昨年４月、年間赤字の削減計画の一環として保有する金 403.3トンを売却する提案を承認した。新興国での経済成長により融資需要が後退し、融資に伴う収入が急減したためＩＭＦの赤字は拡大していた。

　　ＶＭの10日付リポートによると、世界的な景気低迷の影響で融資需要が拡大しており、ＩＭＦが金を売却する必要性が低下している可能性がある。金融危機に伴い、ＩＭＦはアイスランド、ウクライナ、パキスタンなどに総額479 億ドル（約４兆3000億円）を融資することで合意している。

　　ＶＭは「融資拡大はＩＭＦの収入が増加する見通しであることを意味する」と指摘。「世界経済や信用市場の現状を考えれば、融資残高は増加しＩＭＦの年間収入はさらに押し上げられる可能性が高い」との見方を示した。

DJ-【外国為替市場概況】ドル上昇、欧州利下げとシステム障害の中

DJ-【外国為替市場概況】ドル上昇、欧州利下げとシステム障害の中
3月6日7時56分配信 ダウ・ジョーンズ

ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)5日の外国為替市場では、欧州中央銀行(ECB)と英中銀イングランド銀行(BOE)の利下げ発表を受け、ドルがユーロと英ポンドに対して上昇したが、6日に重要な米2月雇用統計の発表を控えていたため上値は抑えられた。

ドルは円に対しても1ドル＝100円00銭近くまで上昇し、一時は4カ月ぶり高値の99円69銭をつけた。しかし同じく雇用統計発表を前にした利益確定のドル売りで、結局は下落した。

朝方の取引では、外為市場の主要システムとなっているICAPの電子取引システム(EBS)が技術上の問題で一時停止したため、ユーロ対ドルやドル対円相場を中心に不安定な動きとなった。問題が発生したのは、ECBのトリシェ総裁が定例記者会見でユーロ圏経済成長見込みを大幅に下方修正した時のことだった。

ICAPのEBSは、特にユーロ、ドル、円の売買における主要電子取引システムとなっている。

EBSでトレーダーの取引確認ができず、注文の執行が一段と困難になったため、ICAPは修理のため一時的にシステムを停止した。この間も相場は動いていたため、ドル対円とユーロ対ドルの取引実行にそれぞれ数分の時間差が生じた。

その後システムの復旧にともない、リスク回避と世界経済の成長見込みへの懸念が市場を依然として支配していることから、ドルのユーロおよび英ポンドに対する上昇が明らかとなった。また米国株式市場が4日の上昇から反落したことも材料となった。
ダウ工業株30種平均は約300ドルの下落となった。

朝方の「技術上の問題」の影響を除けば、5日の為替市場での重要なけん引役はECB、BOEの政策金利決定だった、とブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア為替ストラテジスト、メグ・ブラウン氏は述べた。

ECB、BOEともに政策金利を市場の予想どおり0.50％引き下げ、ECBの政策金利は1.50％、BOEは0.50％で過去最低水準となった。

BOEはまた、国債などを最大750億ポンド買い取る、いわゆる量的緩和政策を開始することを示唆した。これも予想どおりの展開だったが、当初英ポンドの重しとなった。

一方、ECBスタッフ報告では、2009年と2010年のインフレと経済成長の見通しが大幅に下方修正された。インフレは2009年に平均0.4％、2010年に1.0％になる見通しとされた。12月報告では2009年が1.4％、2010年が1.8％とされていた。

また5日に開幕した中国の全国人民代表大会(全人代)では、温家宝首相が経済活性化を約束したものの、大型追加景気対策の発表は見送られた。

これが投資家を失望させ、リスク回避志向が高まり、ユーロは米国取引時間帯に下値を広げることになった。

NY市場終値 　 5日16時50分 (4日16時50分)
ドル 　 98円05-11銭 　 (98円99-03銭)
ユーロ 1.2547-49ドル (1.2654-60ドル)
英ポンド 1.4121-24ドル (1.4193-98ドル)
スイスフラン 1.1698-08フラン (1.1680-83フラン)

ユーロ 123円04-09銭 (125円29-34銭)
豪ドル 62円61-66銭 (64円29-33銭)
英ポンド 138円45-58銭 (140円50-59銭)
カナダドル 76円06-12銭 (77円64-71銭)
NZドル 48円87-93銭 (50円05-13銭)


最終更新:3月6日7時56分


3月6日（金） 0時43分
NY前場概況-ドル円下落
ドル円が99円の大台を割り込み98円70-80銭付近のストップをつけて急落の展開。トリシエECB総裁発言が更なる利下げ示唆と受け止められたことからユーロが急落、ユーロ円は124円半ばより123円割れまで売り込まれその他クロス円も連れ安の展開。上値の重さに嫌気されていたドル円でも調整のドル売りが活発化、98円前半まで下落した。銀行間取引システムであるEBSがシステム障害でダウンしたこともマーケットの流動性を低下させ値動きを大きくしている。 午前0時30分現在、ドル円98円24-28、ユーロドル1.2564-71、ユーロ円123円40-48にて推移している。
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東京外為：ユーロ反発、ＲＢＡ据え置きで豪ドルにつられ買い戻し優勢

３月３日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ユーロが約１週間ぶり安値から反発した。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）による予想外の政策金利据え置きを受け、対ドル、対円でオーストラリア・ドルの買い戻しが活発化したことが影響した。今週５日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）の定例理事会が予定されている。

　　ユーロは対円で一時、１ユーロ＝123円76銭まで上昇。朝方には２月24日以来の安値となる121円75銭までユーロが売られていた。

　　ユーロ・ドルも１ユーロ＝1.2675ドルと、朝方に付けた同19日以来の安値1.2539ドルから100ポイント以上ユーロが買い戻された。

　　三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部の清水昭男グループマネジャーは、週後半に開かれる欧州の金融政策決定会合を前に、「市場はＲＢＡの据え置き決定にやや不意を付かれた感じ。全般的にユーロの下押し圧力が強く、ポジションも若干ショート（ユーロの売り持ち）になっていたため、ＲＢＡの決定を受けてユーロの買い戻しが優勢になっている」と説明する。

　　　　　　　　 ＲＢＡが予想外の据え置き

　　ＲＢＡは３日の政策決定会合で、政策金利である翌日物オフィシャル・キャッシュレートを3.25％で据え置いた。政策金利が変更されなかったのは過去７カ月間で初めて。ブルームバーグ・ニュースが事前にまとめたエコノミスト調査では、回答者18人中14人が少なくとも0.25ポイントの利下げを予想。据え置き予想は４人だけだった。

　　豪ドルは朝方に対ドルでは約１カ月ぶり安値となる１豪ドル＝0.62 ドル台後半まで下落していたが、１月の小売売上高が予想外の増加を示し、さらに正午すぎにＲＢＡが据え置きを発表されると0.64ドル台前半まで買い戻しが進行。豪ドル・円も朝方付けた安値から１円50銭以上値を戻し、１豪ドル＝62円台後半まで値を上げている。

　　ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査によれば、ＥＣＢは５日の定例理事会で政策金利を0.5ポイント引き下げ、1.5％に設定する見通し。清水氏は、「現時点でＥＣＢの利下げ予想に変化はない」としながらも、ＲＢＡの据え置き決定が心理的な影響を与えるか可能性があると指摘する。

　　豪ドルの反発を背景にポンドも上昇。エコノミスト調査では、イングランド銀行は５日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で政策金利を１％から 0.5％に引き下げるとの予想が大勢を占めている。

「農場を買って恋人と働こう」、戦争を警戒－著名投資家ファーバー氏

２月27日（ブルームバーグ）：著名投資家マーク・ファーバー氏は27日午後、東京都内で開かれたＣＬＳＡ主催の投資家フォーラムで、「農場を買って、ガールフレンドを農場で働かせよう」と指摘、投資家らに金融の世界から早急に引退すべきだと勧告し、会場を沸かせた。

　　ファーバー氏は、今回の世界的なクレジット危機は非常に深刻だと強調、「過去25年間にわたってパラダイスを享受してきた金融セクターはまさに崩壊し、今後縮小の一途をたどる」と述べた。

　　同氏は、講演参加者からの質問に応じる形で忍び寄る戦争の恐怖を予見、「大恐慌の終結はいつも戦争だった。世界経済が早期に回復しない限り、戦争を知らない世代が戦争を行う可能性が高い」とした。どこで紛争が起こるかとの質問者の問いには、「水道水に毒物などを混入したり、生物テロ兵器を散布したりするようなダーティー・ウォー（汚い戦争）になる」と指摘、人々の集まる都市部は避け、「爆弾さえ落ちないようなアジアの辺境に農場を買おう」と呼び掛けた。

　　半ば冗談めかしてファーバー氏がアイデアを披露したのは、1997 年のアジア危機の過程においても、タイやマレーシアの農村部では人々が貧しいながらも生き生きと生活していたことを目の当たりにしたため。今回の金融証券市場のバブル崩壊を受けても、「実のあるゴールド（金）ならば、一定の価値を残せる」とした。

　　デフレを警戒すべきではないか、との質問者に対しては「米国の医療コストや教育コストは下がらない。地方の財政もひっ迫しており、今後は地方税も上がる」と回答、2009年下半期以降はインフレこそ警戒すべきとした。その上でファーバー氏は、「米債は絶対に買わない」と明言、手元資産のある企業が発行する一部の社債ならば長期タームで保有できるとした。

　　日本円に対しては、直近の円高・ドル安で割高になったとして「短期的には売り」だと推奨、約30年ぶりの低水準まで調整した日本株については「向こう１年、世界をアウトパフォームするだろう」と話した。

ＥＣＢ総裁：10年に景気回復予想－アイルランドのラジオ局に語る

２月28日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は28日、アイルランドのラジオ局ニューズトークとのインタビューで、2010 年に景気回復を予想していると語った。

同総裁は「来年が景気の上向きを目にする年になるだろうと考えていると、既に発言している」と述べた。

ＮＹ金（27日）：５日続落、代替需要が減退－終値942.50ドル

２月27日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は５日続落。週間ベースでは３週間ぶりに下げに転じた。ドルが2006年４月以来の高値を付けたことを受け、代替投資としての貴金属需要が弱まったことが背景。

　　米財務省がシティグループに対する３回目の救済策で合意したことで、信用危機と景気後退が一段と深刻化するとの懸念が広がり、逃避先としてのドル需要が強まった。主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数はほぼ３年ぶりの高値を付けた。株価は３日連続で下げ、ＣＲＢ商品先物指数も一時1.9％下落した。

　　ヘリテージ・ウェスト・フューチャーズ（サンディエゴ）の先物アナリスト、ラルフ・プレストン氏は「安全資産という点で、ドルに対する需要は金に対する需要を上回っている。金はドルに対抗する通貨に変わりつつある。市場では何が安全資産となるかが焦点となっている」と語った。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物相場４月限は前日比10セント安の１オンス＝942.50ドルで終了し、２月６日以来で初めて前週比安く週を終えた。週間ベースでは６％下げ、昨年12月５日以降で最大の下げ率となった。