日本国債が暴落する「Xデー」は2016年か＝中国

サーチナ 2月29日(水)9時8分配信
　米国の債務問題と欧州債務危機を受け、日本が債務問題から逃れることができるかが国内外の投資家、エコノミスト、日本の政界、金融当局の間で注目されている。三菱東京UFJ銀行は2011年末、日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を作成、日本国債の価格が急落した場合、損失を減らすために同行は短期間に数兆円の国債を売却することになる。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　貿易と投資による利益にも縮小の兆しが見られる。11年、日本の貿易収支が31年ぶりの赤字になったことも、国債の見通しに対する1つの警告である。

　日本国内では、国債暴落の日が「Xデー」と呼ばれる。その主な基準は、経常収支、家計の金融資産と国債残高の差である。JPモルガン証券の管野雅明チーフエコノミストは、日本は15年に経常収支赤字になると予想する。また、みずほ総合研究所によると、金融資産の預金の比率が低下し、国債の金利が上昇するという最悪の状況が続けば、20年には日本の家計の金融資産は国債残高と並ぶ。

　三菱東京UFJ銀行の「危機管理計画」は、日本国債が2016年にも暴落する可能性があると推計している。

　日本全国銀行協会は、人口の減少と高齢化の進行に伴い、日本の家計の貯蓄率は低下し、それにより銀行は現在の比率で国債を持ち続けることができなくなると強調。消費税を10％に引き上げても、日本の財政立て直しと国債の安定は保証できないという。

　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの日本国債担当アナリスト、トーマス・バーン氏は24日、東京都内で会見し、日本政府の税制改正法案と社会保障改革法案の一体化に進展がなければ、日本国債の格付け見通しを再び下方修正することもあると警告している。