韓国の個人負債が急増 物価上昇や所得減少で

聯合ニュース 12月4日(日)11時12分配信

【ソウル聯合ニュース】物価上昇と実質所得減少などの影響で、個人負債が急増し2013年には1000兆ウォン（約70兆円）を上回ると予想される。
　韓国銀行（中央銀行）などが4日に公表した資料によると、今年9月末現在の個人負債は892兆5000億ウォンで、昨年末より45兆6000億ウォン増えた。10～12月期も15兆ウォン以上が増えるとみられ、今年の個人負債総額は60兆ウォンをはるかに上回ると予想される。このペースだと再来年の後半に個人負債総額は1000兆ウォンの大台に達する。
　個人負債の年間増加額が60兆ウォンを超えたは2006、2010年とこれまで2回ある。2006年は過去最大の不動産好況期だった。昨年は世界金融危機以降、景気が回復する動きを見せたことから融資を受け住宅を購入するケースが多かった。
　しかし、今年は債務内容が芳しくない。物価上昇と実質所得減少によって、生活費に充てるための借金が急増しているためだ。今年の個人向け貸し付けの利子負担総額は56兆ウォン。個人負債が1000兆ウォンを超えると、利子負担は60兆ウォンを上回ることになる。個人負債が懸念される理由だ。
　民間シンクタンクの現代経済研究院は、「個人負債問題を解決するためには安定的な雇用と所得拡大が必要。問題は来年の経済見通しがより不安定であることだ」と指摘した。