資源ナショナリズム、金融危機超える脅威に－世界の鉱山業界の幹部

11月16日（ブルームバーグ）：資源国の政府による課税率やロイヤルティー（採掘権料）の引き上げ要求が、鉱山会社や生産にとって金融危機を上回る脅威となっている。株式市場では７月以降、約６兆ドル（約460兆円）の時価総額が吹き飛んだ。

　　米会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（Ｅ＆Ｙ）の鉱業・金属チーム（ロンドン）のディレクター、デービッド・ラッセル氏は14日、「この状況を無視することはできず、加速している点が問題だ」と指摘。「ほとんど伝染病のようだ。主なリスクは計画が立てられなくなるということだ」と述べた。

　　Ｅ＆Ｙが８月に発表したリスクに関する年次調査によると、鉱山会社の幹部の間では今年、資源ナショナリズムが資産配分を抜き最大の懸念事項となった。ドイツ銀行によると、オーストラリアやエクアドルなど少なくとも11カ国が今年、金や石炭などの資源の売却の際の課税率またはロイヤルティーを引き上げるか、引き上げる方針を示すかしている。

　　ブラックロックで資産規模160億ドルの「ワールド・マイニング・ファンド」を運用するイビー・ハンブロ氏はインタビューで「このようなケースが増え続ければ、企業が将来の投資を行う際の不透明感が増すだけだ」と指摘。「さらに増えるのは間違いない。それを懸念している」と述べた。

　　ギニアやジンバブエなどの国々は鉱業資産の国有化を目指しておりザンビアは先週、鉱物のロイヤルティーの一部を２倍に引き上げた。資源ナショナリズムは鉱山会社幹部の懸念事項のうち昨年は４位、2009年には９位だった。