9月20日(ブルームバーグ):米連邦大陪審はオフショア銀行8行を、米国民の脱税をほう助した疑いで捜査している。米司法省がウェブサイトで明らかにした。
米司法省は2009年にスイスの銀行最大手のUBSが顧客の脱税を助けたとして起訴に持ち込もうとしたが、UBSは7億8000万ドルを支払うとともに脱税ほう助を認め米内国歳入庁(IRS)に250口座余りの情報を引き渡すことで和解し、起訴を免れた。UBSはその後さらに4450口座のデータも引き渡した。
同省のウェブサイトによれば、オフショア銀行の顧客に関して150件の大陪審捜査が開始された。30人が起訴の対象で、ほかに13人が海外資産隠しを助けた罪で起訴されるという。
ウェブサイトではまた、「世界の8行のオフショア銀行に対する大陪審捜査が追加で開始された」としている。訴訟の結果にかかわらず、捜査は「スイスの銀行の名高い秘密主義に大きな打撃を与えた」とも指摘した。
司法省は捜査対象の8行の名前は明らかにしていない。同省のミラー報道官は19日にコメントを控えた。
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