東日本で東京電力による計画停電が始まり、被災した福島第一原子力発電所から放射性物質が飛散する可能性が高まって以来、首都圏の企業が大阪市内のホテルをまとめて予約する動きが出ている。
実際に宿泊するのは一部にとどまっているようだが、予約で満室になるホテルも多い。特に、外資系企業が幹部を避難させたり、大阪での業務の比重を増やしたりするのに利用する例が多いようだ。
スイスホテル南海大阪(大阪市中央区、548室)では、14日から宿泊の予約が増え始め、20日までほぼ満室だ。外資系企業の日本法人などが、社員やその家族のために複数の客室を予約するケースが多く、60室を2週間予約した企業もある。
ホテルグランヴィア大阪(同市北区、648室)も週末まで全室が予約で埋まっている。20~30室を長期で取るケースが多い。東電の計画停電で業務が滞ることへの懸念が強いのか、「大阪に大規模な拠点を持たない企業の利用が目立つ」(ホテルグランヴィア大阪)という。ホテル阪急インターナショナル(同、168室)も今週いっぱい満室で、市内最大規模の973室を持つリーガロイヤルホテル(同)も長期宿泊に関する問い合わせが増えているという。
あるホテルの担当者は「特に外資系企業は、放射性物質の飛散への警戒感が強いのか、本国からの指示で予約しているケースも多そうだ」と話している。
(2011年3月18日15時51分 読売新聞)
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