欧米各国に広がる退避の動き…米は８０ｋｍ圏外

福島第一原発の事故を受け、日本政府は同原発から半径２０キロ・メートル以内の住民に避難指示、半径３０キロ・メートル以内の住民に屋内退避要請を出しているが、諸外国はこれを上回る広範囲で退避を指示したり、退避検討を要請したりしている。

　英外務省は１６日夕（日本時間１７日未明）、福島第一原発での事故により「物資の補給や交通などに混乱が発生する恐れがある」として、東京及び東京以北に住む英国人に対し、退避を検討するよう求める勧告を出した。これまでは、東京都及び東京以北に不要不急の渡航はしないよう勧告していたのを改めた。１７日には仙台から東京まで、英国民が退避するための無料バスを用意する。

　ロシア外務省は１６日、在日ロシア大使館などで働く外交官らの家族について、１８日をめどに日本から一時退避させることを決めたと発表した。ロシア外務省の声明によると、対象となるのは大使館や通商代表部、各地の総領事館で勤務する外交官の家族。大使館員らの退避は今のところ行わないという。ロシア外務省は地震発生翌日の１２日から、日本への渡航自粛を呼びかけている。

　米政府は１６日、米国人に対し、福島第一原発から５０マイル（約８０キロ）圏外への退避を勧告。退避用のチャーター機派遣も準備している。

　フランスやポルトガルは、日本から出国するか東京から退避することを求めている。イタリアも出国を勧告した。オーストリアは特に子供を持つ家庭に対し、一時出国か東京・横浜からの退避を勧告した。

　スイスとオランダは首都圏と被災地からの一時退避を勧告した。オーストラリアは、被災地を含む１都８県からの退避を検討するよう求めている。台湾も高齢者、子供、女性に対して、出国を検討するよう求めた。

　バングラデシュ政府は「放射能の影響がない、より安全な地域」へ自国民を移動させるよう、在日大使館に指示した。

　フランスやベルギーは、出国する自国民に対して軍用機などを派遣しているほか、イタリアも飛行機の増便を検討している。

（2011年3月17日12時47分 読売新聞）