米金融緩和続いた場合、ドル20％下落も＝ＰＩＭＣＯグロース氏

　［ニューポートビーチ（米カリフォルニア州）　１日　ロイター］　米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）の共同最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるビル・グロース氏は１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、非伝統的な金融緩和を続けた場合、ドルは今後数年間で２０％下落する恐れがある、との見方を示した。
　ＰＩＭＣＯの本社でロイターのインタビューに応じた。

　同氏は「ドルは２０％下落する可能性がある」と述べ、ドルの下落ペースも投資家にとって重要な検討材料だと加えた。

　ロイターがプライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）を対象に実施した調査によると、ＦＲＢは恐らく今週、少なくとも５０００億ドルの長期債買い入れ計画を発表することで、投資家やトレーダーが量的緩和第２弾（ＱＥ２）と呼ぶ追加金融緩和を開始するとみられている。

　グロース氏は「ＱＥ２は、より多くのドルを生み出すだけでなく、投資家がドルから稼ぐ利回りも低下させ、ドルと重要なつながりのある海外投資家が現在の形や現在の価格でドルを保有する意欲を減退させる」と指摘。

　ある程度は、これが米財務省とＦＲＢがともに望んでいることだと語った。

　その上で「ここでの基本的な問題は、われわれの労働力、先進国経済の労働力が、発展途上国経済の労働力と比べてかなりミスマッチな点だ」と強調した。

　米国では、中国政府が人民元相場を操作し、事実上、米国の雇用を盗み去り貿易赤字を膨らませているとの見方が大勢だが、グロース氏はこれについて、経済のグローバル化の副産物だと指摘。
　「経済のグローバル化は、われわれ自身が過去２０―３０年間にわたり行ってきたことだ。これは全てわれわれが促進したことだが、それがあだとなって返ってきてわれわれを悩ませている。中国、ベトナム、ブラジル、メキシコの労働力がわれわれと競争し、われわれの経済を圧迫している」と語った。

　同氏は「互角になる、つまり均衡を得る方法の１つは、自国通貨の価値を他国の通貨よりも速いペースで引き下げることだ。ドルは準備通貨であり、これはショックなことだが、時間とともに国際経済が均衡を取り戻すために必要な条件である限り、これがわれわれの向かっている方向だ」と強調した。

　同氏はまた、米経済の低成長が続くことから、米国民は成長を求めて海外への投資を今よりもかなり拡大するべきと指摘。

　「一般的に年金基金や米国民は、債務がドル建てであるため、問題を抱えている。恐らくドルから離れて新興国や成長しているところに投資するリスクを取る価値はあるだろう」と語った。