(25日配信の記事で、原文を差し替え、2段落目の株式への言及を削除・訂正し、金への言及を追加します)
【Bloomberg News】
8月25日(ブルームバーグ):著名投資家ジム・ロジャーズ氏は、中国を含めた世界各国はインフレ抑制に向けて政策金利を引き上げるべきだとの見方を示した。
ロジャーズ・ホールディングスの会長を務める同氏はシンガポールから電話インタビューに応じ、「すべての国が金利を引き上げるべきだ。金利水準は世界的に低過ぎる」と述べた。その上で、「世界経済が改善すれば、商品需要にプラスだ。状況が改善しなければ、政府が紙幣増刷に動く。紙幣発行は常に実物資産にプラスとなってきたため、商品は恩恵を受けるだろう」と指摘した。
中国人民銀行(中央銀行)は2007年以来、利上げを行っていない。米連邦公開市場委員会(FOMC)は今月、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標をゼロから0.25%のレンジに据え置いた。米政策金利は2008年12月以降、同水準に維持されている。欧州中央銀行(ECB)も政策金利を過去最低の1%に据え置いている。一方、マレーシアや韓国、台湾、タイは今年に入り少なくとも1回、インドは5カ月で4回の利上げを実施した。
ロジャーズ氏は、ここ2日間に発表された経済指標で、7月の米中古住宅販売件数が統計開始以来で最大の落ち込みとなり、日本の輸出の伸びが5カ月連続で鈍化したことに言及。世界経済のリセッション(景気後退)は長引くリスクがあると指摘した。その上で、「まだ最初のリセッションから脱却していない。米国と欧州の景気減速が続けば、影響は全世界に広がる」とし、中国の経済規模は欧米より小さく、インドは中国よりもさらに小さいと指摘。「両国では世界を救済できない」と述べた。
1999年に世界的な商品上昇相場の始まり予測した同氏は、新興市場資産と株式のポジションをショート(売り持ち)に、商品をロング(買い持ち)にしていると語った。その上で、「金相場は年5-6%の上昇率でも、次の10年間にはインフレ調整後の過去最高値約2000ドルを更新するだろう」と述べた。
さらに、中国株が世界金融危機の余波で2008年に65%下落したのと同様の大幅下落があれば買いを再開すると述べた。同氏は08年の下落以降は中国株を買っていないという。
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