ＮＹマンハッタンの空き店舗率、01年以来の高水準－消費の低迷響く

７月17日（ブルームバーグ）：米書籍チェーン大手バーンズ・アンド・ノーブルは今年、ニューヨーク・マンハッタンの東86丁目にある２店舗を閉鎖。家電量販大手サーキット・シティ・ストアーズも１店舗を撤退させた。このとき空き店舗スペースを埋めるために動いたのは地域のボランティアだった。ひいきにしている小売業者に空いたスペースを借りてくれるよう電子メールを送ったのだ。

　　アッパー・イーストサイドやソーホーなどのショッピングエリアは、空き店舗であふれている。プルデンシャル・ダグラス・エリマン・リアル・エステートの個人向け賃貸・販売部門のフェース・ホープ・コンソロ会長がまとめたデータによれば、失業率の上昇やリセッション（景気後退）の影響で消費が冷え込むなか、マンハッタンの2009年４－６月（第２四半期）の空き店舗率は12.4％と、01年以来の高水準に上昇した。

　　コンソロ会長は、「消費者は買い物をやめてしまった」と話す。

　　ニューヨークに拠点を置く不動産仲介会社クシュマン・アンド・ウェイクフィールドによれば、マディソン街では57丁目から72丁目の間に位置する185店舗のうち15％超が空き店舗、もしくは近く空きになる予定。アッパー・ウェストサイドでは265店舗のうち約９％にテナントが入っていないか、近く出て行く状況だという。

　　調査会社リアル・エステート・エコノメトリクスのチーフエコノミスト、サム・チャンダン氏は、失業や消費者需要の悪化ペースを考えると、賃貸料は10－12月（第４四半期）までに前年同期比で最大23％下落する見込みで、その後も10年まで値下がりが続く可能性があると指摘した。

　　同氏はまた、マンハッタンでの店舗賃貸料の平均提示価格が年末までに１平方フィート（0.0929平方メートル）当たり98.12ドル（約9200円）に下落するとの予想を示した。第２四半期末の時点では109.09ドルだったという。