2009.3.9(産経ニュース)
中曽根康弘元首相が会長を務める世界平和研究所は9日、「2030年代を見据えた国際経済・金融体制の展望」を発表し、アジアにドルやユーロに並ぶ共通通貨を導入することを提言した。
米国発の金融危機がアジア経済にも波及したことから、アジア域内でドル建決済が続くことはアジア経済の脆弱(ぜいじやく)性を高めると指摘した。アジア共通通貨は、ドル基軸体制をユーロとともに補完するもので、世界経済の持続的、安定的な発展に必要だとしている。共通通貨導入に向けては「アジア各国が強い政治的なリーダーシップによって苦難を乗り越える必要がある」と、日本や中国などの政治家が指導力を発揮することを求めた。
提言に盛り込まれた工程表よると、「短期的課題」では今年中に各国が不良債権の損失額を把握・開示し、監督体制の国際的枠組みを作成する。「2010年代」にアジア共通通貨単位実現への環境整備を進めるため、協議機関を設立し、関係国は為替規制の最小化や変動相場制への移行などに取り組む。「20年代」に加盟国間の為替を安定させるためのアジア共通通貨単位「ACU(アキュー)」を開始、「30年代以降」にアジア中央銀行を創設し、共通通貨を導入するとしている。
【バサラ男の独り言】
なぜ古いニュースを持ち出したかというと、一ツ橋総合研究所の『円元消滅』という本にアジア共通通貨への切り替え時期として、円安と元高でGDPが拮抗する2020年代と書かれていたことに気付いたからです。(2005年出版)円がマイナー通貨となる前にアジア共通通貨の主導権を握りたいということですが、官僚が権力を手放すのでしょうか。もし淡々とユーロの時のように進むようであれば、何か強大な力に動かされているのかもしれません。
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