中国の富豪は87万5000人、前年比6.1％増－平均年齢は39歳

４月１日（ブルームバーグ）：中国の富豪ランキングをまとめている胡潤百富によれば、中国の富豪は87万5000人と、前年から6.1％増加した。

　　胡潤百富が１日、電子メールで配布したリポートによると、地域別では北京市が15万1000人と最も多く、次いで広東省の14万5000人。上海市は12万2000人で３位だった。これら３地域が全体の48％を占めた。同リポートでの富豪の定義は、保有資産が1000万元（１億3700万円）以上。

　　富豪の平均年齢は39歳で、諸外国の平均よりも15歳若い。資産を築いたのは主に、サービス、不動産、製造業の分野でだという。

原油・金が上昇、新四半期入りで資金流入

［ロンドン　１日　ロイター］　第２・四半期初日の国際商品（コモディティ）市場で原油、金などが上昇。新四半期入りに伴う資金流入期待に押し上げられている。
　米原油先物５月限は一時１バレル＝８４．６２ドルに上昇。０９５８ＧＭＴ（日本時間午後６時５８分）時点で８４．４６ドルと前日のニューヨーク終値（８３．７６ドル）比０．７０ドル高で推移している。
　「上昇モメンタムは非常に強い。ドル上昇や米在庫増加にもかかわらず市場は上昇している。新しい四半期が始まり資金が流入している」（コメルツ銀行）という。
　原油先物は２日はイースタで取引は行われない。
　金、プラチナも上昇。
　プラチナは、ロンミンの製錬所操業停止も支援材料となり２００８年８月以来の高値に上昇。
　金現物は１オンス＝１１１８．７５ドルと３月１９日以来、約２週間ぶり高値をつけた。０９０１ＧＭＴ時点で１１１７．６５ドル。

ＥＣＢの最後の6カ月物オペは応札が低調、焦点は7月に移行

［フランクフルト　３１日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３１日、最後の６カ月物オペを全額供給方式で実施し、１７８億７６００万ユーロ（２４０億ドル）を供給した。
　アナリストは平均で７００億ユーロの応札を予想しており、実際の応札額はこれを大きく下回った。アナリストは今回の結果により、焦点は４４２０億ユーロの１年物オペが期落ちを迎える７月に移ると指摘している。

　ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）のエコノミスト、ジェームズ・ニクソン氏は「市場には潤沢な流動性がまだあるため、この結果でどうというわけではない。銀行がより予防的措置をとっていないというだけだ」と述べた。

　その上で「 市場の重大な懸念は、７月に１２カ月オペの期限が到来した際の状況だ。ＥＣＢの流動性への需要に構造的な低下が起こり得る。（短期金融市場の流動性の）余剰がほとんど一夜で消える可能性がある。そうなれば短期金利に強力な上昇圧力が掛かる」との見方を示した。

　ＥＣＢは金融危機に対応して導入した流動性支援措置を解除しつつあり、今回のオペは民間金融機関がＥＣＢのオペで６カ月物資金を確保する最後の機会だった。

　ＥＣＢの潤沢な資金供給により、欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）は過去最低水準をつけた。

　今回のオペに参加した銀行は６２行と、これまでの６カ月物オペから大幅に増加したが、前年の１年物オペには１１２１行が参加している。

　このオペの固定金利は期落ちまでの６カ月間、ＥＣＢの週次オペ金利に連動する。従ってもしＥＣＢがこの間に利上げや利下げを行えば、銀行のコストは現在の１．０％の過去最低水準から変動することになるが、エコノミストはそうしたことはないと予想している。

　ＥＣＢはこの日、３カ月物オペも実施したが供給額は２０億ユーロを若干上回る水準にとどまった。


【バサラ男の独り言】
７～８月に大きな節目が来ると云われていますが、７月の１２カ月オペ期限到来前に情報を察知できるか否かが成否の別れ目です。

【李嘉誠氏情報】香港のチョンコン：09年は53％増益－住宅販売の伸びで

３月30日（ブルームバーグ）：香港の資産家、李嘉誠氏が経営する不動産会社、チョンコン・ホールディングス（長江実業集団）の2009年通期決算は53％増益となった。中国本土と香港の経済成長を受けた住宅販売の伸びや投資不動産の価値上昇が寄与した。

　　同社が30日に香港証券取引所に提出した資料によると、純利益は199億香港ドル（約2370億円、１株当たり8.59香港ドル）と、前年の130億香港ドル（修正値、同5.63香港ドル）から増加。ブルームバーグがまとめたアナリスト10人の予想平均値の176億香港ドルを上回った。

　　同社が49.97％保有するハチソン・ワンポアの分を除いた利益は128億香港ドルと、前年の66億9000万香港ドルから91％増加した。

　　香港の住宅価格は昨年29％上昇し、同社の不動産関連の利益を押し上げた。



香港のハチソン・ワンポワの09年通期：純利益142億香港ドル

３月30日（ブルームバーグ）：香港最大の資産家、李嘉誠氏が率いる複合企業ハチソン・ワンポアは、2009年通期が12％増益になったと発表した。欧州の携帯電話事業での損失縮小が寄与した。

　　09年純利益は142億香港ドル（約1700億円、１株当たり3.32香港ドル）と、前年の127億香港ドル（同2.97香港ドル）を上回った。香港証券取引所向けの発表文で30日、明らかにした。ブルームバーグ・ニュースが５人のアナリストを対象に行った調査では146億香港ドルが見込まれていた（予想中央値）。

　　同社はリセッション（景気後退）に対応し、英国やイタリアを含む市場で、無線事業でのマーケティング支出とネットワーク費用を削減した。

　　マッコーリー・グループ（香港）のアナリスト、ゲーリー・ピンジ氏は決算発表前に携帯電話事業について、「顧客獲得費用は下がってきており、同社は事業をより効率的に進めている」と語っていた。

ボルカー氏：中国の銀行は問題に直面する公算－経済の急成長で

３月30日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）元議長で、現在は経済回復諮問会議の議長を務めるポール・ボルカー氏は、中国の銀行が同国の急速な経済成長のため、混乱に陥りやすい恐れがあるとの認識を示した。

　　ボルカー氏は30日、ワシントンのピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）での講演後の質疑応答で、「中国の銀行は多くの問題に陥る過程にあるもようだ」と語り、銀行のリスクは中国の急成長が原因だと指摘した。

粗糖相場の「暴落」は止まらず、世界的な豊作で－アナリスト予想

３月31日（ブルームバーグ）：粗糖相場がさらに下落するとの見方が、アナリストやトレーダーの間で強まっている。世界の２大生産国であるブラジルとインドで来シーズンが豊作になると予想されるためだ。粗糖相場は１－３月（第１四半期）に四半期ベースとしては1985年以降で最大の下落率を示す可能性が高い。

　　ラウンド・アース・キャピタル（ニューヨーク）のパートナー、マルセロ・ドレア氏は、ブラジルから大量に供給されるため、粗糖相場が７月初めまでに16％下落し１ポンド当たり15セントになると予想。米調査・資産運用会社ＣＰＭグループのマーク・ハンセン氏は、年末に13セントまで下げ、年間ベースの下落率は52％に拡大するとみている。

　　ドレア氏は「粗糖相場は強気シナリオから弱気シナリオに移行している」と指摘。「若干調整局面に入る可能性もあるが、20セント台半ばの水準まで上昇する材料は何もない」述べた。

　　粗糖相場は２月１日に29年ぶりの高値である30.4セントに達した後、インドやパキスタン、エジプトなどの輸入国の市場での需要が減退したことから最大47％下落した。ＩＣＥフューチャーズＵＳの５月限の今月30日終値は0.37セント（2.1％）高の17.88セント。１－３月に34％下げている。

　　ハンセン氏は「基本的に相場は暴落している」との見方を示した。

フォードのボルボ売却は「一石三鳥」、米政府の本当の狙いとは？―中国

4月1日5時26分配信 Record China

2010年3月30日、米フォード・モーターが傘下のボルボ・カーズを中国の自動車メーカー・ジーリー（吉利汽車）に売却したのは、米国による「一石三鳥」の策略だったとする記事が、中国のニュースサイト・環球網の掲示板に掲載された。以下はその概略。

米フォードが18億ドルでジーリーにボルボを売却した。これは欧州連合（EU）の勢力を弱めようとする米国の巧妙な策略だ。今回の売却劇では、米国、ボルボ社員、ジーリーの李書福（リー・シューフー）会長、そして中国政府のいずれも満面の笑みを浮かべているだろう。だが、その裏で「ドイツ」だけが浮かない顔をしている。

中国はなぜボルボを欲しがったのか？中国では役人の公用車といえばベンツかアウディのドイツ車だが、出費が大きいので国産の高級車で代用したいと考えていた。だが、国産メーカーの成長は芳しくない。海外メーカーの買収計画も立てたが、売り手がなかなか見つからなかった。そこへ、まさかの世界不況がやって来る。中国政府はボルボ売却の知らせに飛び付いた。だが、政府が表立って行動することはできない。そこで、李会長を代理人に仕立て上げたのだ。

だが、実はフォードはボルボを売却しなければならないほど経営状態は悪くなかった。それなのに、なぜこの時期に売却を決めたのか？これは米政府の策略に他ならない。米自動車メーカーは日本、ドイツとの競争に負け、勢いを失っていた。そこで、米政府は両者を陥れようと策を練ったのだ。まずは、トヨタのリコール問題で日本を打ち負かすことに成功。残るはドイツだけとなった。

ドイツをやり込めることは米国の対EU戦略の重要な一歩。経済が安定しているドイツ以外、米国が脅威に感じている国はない。ドイツを潰せばEU全体が瓦解するのは時間の問題だ。ドイツ経済の柱といえば、自動車産業。まずは、ダイムラーのわいろ問題で攻撃に出た。だが、これはドイツメーカーの名声に傷を付けるだけで終わってしまった。

そこで、第2弾は「釜底の薪を抽（ぬ）く」作戦だ。ドイツメーカーの最大の得意先である中国がベンツやアウディを買わなくなったらどうなるか。中国がボルボを得ることで役人の公用車が全てボルボ車になるとしたら、ドイツにとって大きな痛手となるだろう。そして、米国の次なるターゲットは経済基盤が脆弱なスペイン、ポルトガルなどの「PIGS4か国」。全てが成功すれば、ドルの地位はあと50年は安泰だろう。