http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=a6tqx2S6ES7E
１月８日（ブルームバーグ）：債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の共同最高投資責任者（ＣＩＯ）、ウィリアム・グロス氏は８日、ブルームバーグラジオとのインタビューに応じ、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が刺激策を解除するには米経済は脆弱（ぜいじゃく）過ぎるとの見解を示した。
グロス氏は、「有望な労働力の４％があきらめている」とし、「米経済がこうした状況に直面しながら回復できると考えるのは、少し無理がある」と述べた。
2010年1月9日土曜日
12月米雇用者：8.5万人減、建設業で悪化、派遣は増勢
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aHMa68fFi41M
１月８日（ブルームバーグ）：米労働省が８日に発表した12月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比８万5000人減少した。11月は4000人増加と、速報値（１万1000人減）から約２年ぶりのプラスに修正された。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値では前月比横ばいが見込まれていた。
家計調査に基づく12月の失業率は10％と、前月と同率にとどまった。一方、平均失業期間は29.1週（前月28.6週）と、同項目の集計が開始された1948年以降で最長となった。
事業所調査の雇用者数は、建設業が５万3000人減少し、マイナス幅は前月（２万7000人減）のほぼ２倍に拡大した。寒冷な気候が反映された可能性がある。
製造業は２万7000人減（前月は３万5000人減）と、減少幅は07年12月以来の最小となった。自動車・同部品部門は4900人減少した。
銀行や保険会社、レストランや小売業者を含む広義のサービス業は4000人減少。前月は６万2000人増加だった。金融部門は4000人増加し、前月（6000人減）からプラスに転換。小売業は１万200人減少（前月は１万3500人減）した。
人材派遣は５カ月連続プラス
人材派遣部門の雇用者は４万6500人増加し、５カ月連続のプラスとなった。人材派遣部門は、雇用者数全体の増加に先行する傾向がある。企業は需要回復の持続性を見極めるまで、まず非正規社員の雇用拡大で対応する。
政府部門は２万1000人減と、前月の4000人増からマイナスに転じた。
不完全雇用率は17.3％に上昇
経済悪化でパートタイム就労を余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む不完全雇用率は17.3％に上昇（前月は17.2％）した。
12月の平均週労働時間は33.2時間と、前月から変わらず。平均週間給与は624ドル16セント（前月は623ドル16セント）に増加した。平均時間給は前年同月比2.2％増と、前月（2.3％増）に比べ伸びが鈍化した。
大和証券アメリカのチーフエコノミスト、マイケル・モラン氏（ニューヨーク在勤）は、「企業側は引き続き新規採用に慎重だ」と指摘。「前月のプラス修正にはやや明るさもみえるが、労働市場は概して調整モードが続いている」と述べた。
オバマ米大統領は12月８日、失業率の低下を目指した追加対策として、交通システムへの新規投資と中小企業の雇用促進に向けた減税、省エネ住宅建設の奨励策を提案した。
国勢調査という「景気刺激策」
さらに、米国勢調査局は10年に一度の国勢調査実施に向け、今年上期に115万人の臨時職員を採用する計画だ。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのエコノミスト、ロリ・ヘルウィング氏によれば、こうした採用により、非農業部門の雇用者数は５月のピークにかけて70万人増加する可能性がある。ただ、６月には同職員の解雇が始まるとみられている。
ＢＮＰパリバのシニアエコノミスト、ジュリア・コロナド氏は国勢調査に伴う雇用について、「米政府は労働者の大群を雇用することになる。ある意味で景気刺激措置と言えよう。しかも、タイミングは非常に良い」と述べた。
１月８日（ブルームバーグ）：米労働省が８日に発表した12月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比８万5000人減少した。11月は4000人増加と、速報値（１万1000人減）から約２年ぶりのプラスに修正された。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値では前月比横ばいが見込まれていた。
家計調査に基づく12月の失業率は10％と、前月と同率にとどまった。一方、平均失業期間は29.1週（前月28.6週）と、同項目の集計が開始された1948年以降で最長となった。
事業所調査の雇用者数は、建設業が５万3000人減少し、マイナス幅は前月（２万7000人減）のほぼ２倍に拡大した。寒冷な気候が反映された可能性がある。
製造業は２万7000人減（前月は３万5000人減）と、減少幅は07年12月以来の最小となった。自動車・同部品部門は4900人減少した。
銀行や保険会社、レストランや小売業者を含む広義のサービス業は4000人減少。前月は６万2000人増加だった。金融部門は4000人増加し、前月（6000人減）からプラスに転換。小売業は１万200人減少（前月は１万3500人減）した。
人材派遣は５カ月連続プラス
人材派遣部門の雇用者は４万6500人増加し、５カ月連続のプラスとなった。人材派遣部門は、雇用者数全体の増加に先行する傾向がある。企業は需要回復の持続性を見極めるまで、まず非正規社員の雇用拡大で対応する。
政府部門は２万1000人減と、前月の4000人増からマイナスに転じた。
不完全雇用率は17.3％に上昇
経済悪化でパートタイム就労を余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む不完全雇用率は17.3％に上昇（前月は17.2％）した。
12月の平均週労働時間は33.2時間と、前月から変わらず。平均週間給与は624ドル16セント（前月は623ドル16セント）に増加した。平均時間給は前年同月比2.2％増と、前月（2.3％増）に比べ伸びが鈍化した。
大和証券アメリカのチーフエコノミスト、マイケル・モラン氏（ニューヨーク在勤）は、「企業側は引き続き新規採用に慎重だ」と指摘。「前月のプラス修正にはやや明るさもみえるが、労働市場は概して調整モードが続いている」と述べた。
オバマ米大統領は12月８日、失業率の低下を目指した追加対策として、交通システムへの新規投資と中小企業の雇用促進に向けた減税、省エネ住宅建設の奨励策を提案した。
国勢調査という「景気刺激策」
さらに、米国勢調査局は10年に一度の国勢調査実施に向け、今年上期に115万人の臨時職員を採用する計画だ。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのエコノミスト、ロリ・ヘルウィング氏によれば、こうした採用により、非農業部門の雇用者数は５月のピークにかけて70万人増加する可能性がある。ただ、６月には同職員の解雇が始まるとみられている。
ＢＮＰパリバのシニアエコノミスト、ジュリア・コロナド氏は国勢調査に伴う雇用について、「米政府は労働者の大群を雇用することになる。ある意味で景気刺激措置と言えよう。しかも、タイミングは非常に良い」と述べた。
朝鮮半島ウオッチ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100109-00000519-san-int
1月9日14時55分配信 産経新聞
■ハイパーインフレで混乱続く北朝鮮社会
国内は昨年１２月に強行されたデノミネーション（通貨呼称単位の変更）の混乱が続いている。新貨幣に切り替えたことで社会的不満が噴出し始めたため、北朝鮮当局は公務員に切り下げ前の額と同額の給与を支給したり、農村に新貨幣をタダで支給するなど、経済原理を無視した鎮静策を取った。このため、物価が暴騰している。
北朝鮮内部に情報ルートを持つ日本の非政府機関（ＮＧＯ）「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」によると、デノミ直後の公定価格で１キロ２２ウォンだった米が現在は７０ウォン、トウモロコシは１キロ８ウォンが５０ウォンに暴騰、一日で４０％も価格が上昇するハイパーインフレで、国営商店に物資は全くない状態という。
今回のデノミの狙いは北朝鮮当局による住民に流通する闇資金の駆逐。中間層で広がっていた闇市場の流通資金を紙くずに換え、闇市場をつぶして、社会主義統制経済に戻そうとした。しかし、肝心の物資がないため物価は高騰。また年始からは外貨使用を全面禁止したことで闇の為替相場も高騰、当局の狙いとは全く逆の社会混乱が続いている。
デノミや外貨禁止などの統制強化も、社会統制を強化して後継体制への環境をつくり、市場で富を得て不満分子となりやすい思想の動揺層を締め付ける狙いがあったとみられるが、経済悪化は今後も加速しそうだ。
年頭の共同社説は、対米関係改善の最優先を掲げ、南北関係についても「関係改善の道に進むべきだ」と述べた。背景には、国内経済の安定に外資や支援を当て込んでいる事情があるとみられ、早春からは北朝鮮当局が南北、米朝、日朝関係を動かそうとする局面が予想される。
【北朝鮮メディアが伝えた「神秘現象」の要旨】
革命の聖山・白頭山で主体（２０１０）年１月１日朝、神秘的な自然現象が起こった。白頭山天地総合探検隊が観測したところによると、秒速５０メートルの北西の風が正月１日、次第に弱くなり、日の出時分、「セッピョル」と呼ばれる金星が天地（白頭山山頂にある池の名前）上空で明るい光を放った。強盛大国の大きな扉をたたくように、天地で氷が割れる音が朝の空気を破り、噴火口の壁を鳴らした。革命的大慶事によって、祖国青史に永遠に輝く大変革の年、２０１０年の最初の朝、午前７時３８分、白頭山に荘厳な日の出が始まった。その瞬間、白頭山２１６の峰（金正日峰）がその勇壮な姿態をみせた。午前９時ごろからは再び、強風が吹き付けるや、将軍峰などの峰で数百メートルの雪崩が天地湖岸に滝のように押し寄せ、白雪の祝砲のように歓喜の絶景をなした。
1月9日14時55分配信 産経新聞
■ハイパーインフレで混乱続く北朝鮮社会
国内は昨年１２月に強行されたデノミネーション（通貨呼称単位の変更）の混乱が続いている。新貨幣に切り替えたことで社会的不満が噴出し始めたため、北朝鮮当局は公務員に切り下げ前の額と同額の給与を支給したり、農村に新貨幣をタダで支給するなど、経済原理を無視した鎮静策を取った。このため、物価が暴騰している。
北朝鮮内部に情報ルートを持つ日本の非政府機関（ＮＧＯ）「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」によると、デノミ直後の公定価格で１キロ２２ウォンだった米が現在は７０ウォン、トウモロコシは１キロ８ウォンが５０ウォンに暴騰、一日で４０％も価格が上昇するハイパーインフレで、国営商店に物資は全くない状態という。
今回のデノミの狙いは北朝鮮当局による住民に流通する闇資金の駆逐。中間層で広がっていた闇市場の流通資金を紙くずに換え、闇市場をつぶして、社会主義統制経済に戻そうとした。しかし、肝心の物資がないため物価は高騰。また年始からは外貨使用を全面禁止したことで闇の為替相場も高騰、当局の狙いとは全く逆の社会混乱が続いている。
デノミや外貨禁止などの統制強化も、社会統制を強化して後継体制への環境をつくり、市場で富を得て不満分子となりやすい思想の動揺層を締め付ける狙いがあったとみられるが、経済悪化は今後も加速しそうだ。
年頭の共同社説は、対米関係改善の最優先を掲げ、南北関係についても「関係改善の道に進むべきだ」と述べた。背景には、国内経済の安定に外資や支援を当て込んでいる事情があるとみられ、早春からは北朝鮮当局が南北、米朝、日朝関係を動かそうとする局面が予想される。
【北朝鮮メディアが伝えた「神秘現象」の要旨】
革命の聖山・白頭山で主体（２０１０）年１月１日朝、神秘的な自然現象が起こった。白頭山天地総合探検隊が観測したところによると、秒速５０メートルの北西の風が正月１日、次第に弱くなり、日の出時分、「セッピョル」と呼ばれる金星が天地（白頭山山頂にある池の名前）上空で明るい光を放った。強盛大国の大きな扉をたたくように、天地で氷が割れる音が朝の空気を破り、噴火口の壁を鳴らした。革命的大慶事によって、祖国青史に永遠に輝く大変革の年、２０１０年の最初の朝、午前７時３８分、白頭山に荘厳な日の出が始まった。その瞬間、白頭山２１６の峰（金正日峰）がその勇壮な姿態をみせた。午前９時ごろからは再び、強風が吹き付けるや、将軍峰などの峰で数百メートルの雪崩が天地湖岸に滝のように押し寄せ、白雪の祝砲のように歓喜の絶景をなした。
ベネズエラ、通貨切り下げ＝インフレ高進懸念も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100109-00000059-jij-int
1月9日15時2分配信 時事通信
【サンパウロ時事】ベネズエラ政府は8日、通貨ボリバル・フエルテの切り下げを発表した。11日から実施する。輸出向け生産活動の活性化などが狙いだが、国内経済が輸入品に大きく依存する中、既に年率25％超の水準にあるインフレがさらに高進する懸念が出ている。
社会主義政策を進めるチャベス政権は2003年に固定相場制に移行。08年にはインフレ対処のためデノミ（通貨呼称単位の変更）に踏み切った。だが、現在1ドル＝2．15ボリバルの公定レートに対し、闇取引の実勢相場はその3分の1近くに下落。著しくかい離した状態が続き、切り下げ圧力が強まっていた。
1月9日15時2分配信 時事通信
【サンパウロ時事】ベネズエラ政府は8日、通貨ボリバル・フエルテの切り下げを発表した。11日から実施する。輸出向け生産活動の活性化などが狙いだが、国内経済が輸入品に大きく依存する中、既に年率25％超の水準にあるインフレがさらに高進する懸念が出ている。
社会主義政策を進めるチャベス政権は2003年に固定相場制に移行。08年にはインフレ対処のためデノミ（通貨呼称単位の変更）に踏み切った。だが、現在1ドル＝2．15ボリバルの公定レートに対し、闇取引の実勢相場はその3分の1近くに下落。著しくかい離した状態が続き、切り下げ圧力が強まっていた。
景気回復に懐疑的、二番底のリスク－モルガンＳのローチ氏が寄稿
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aGD2MnoJVXSY
景気回復に懐疑的、二番底のリスク－モルガンＳのローチ氏が寄稿
１月５日（ブルームバーグ）：１年前は絶望さえ感じられた世界に、今では希望が芽生えている。政策当局は第２次世界大戦以後で最も痛みを伴う危機とリセッションの底入れに成功したからだ。ただ、先行きは依然として不透明感が残る。底入れの動きには勇気づけられるが、今後の景気回復局面がどのようなものなのか、わたしたちにほとんど何も教えてくれない。
世界経済の活力ある持続的な回復に懐疑的であるのには、４つ理由がある。
まず、国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新の試算では、不良債権の評価損が全世界で約３兆4000億ドル（約314兆円）規模に達する可能性が示されている。これまでに確定した損失額はそのわずか半分程度であり、これは金融機関の収益が一段と悪化すると同時に、貸し出し能力が制限されることを示唆する。
第２は、今回の世界的なリセッションが驚くほど広範囲に及んだことだ。最も厳しい局面だった2009年３月には世界経済の75％が縮小していた。この数値は一般的には50％前後だ。これはリセッションで疲弊した世界経済を好転させるのがいかに困難であるかを示している。
第３に、返済能力を超える債務を抱えた米国の消費者の買い控えが長期化し、世界の需要が抑制される公算が大きい。労働市場では雇用や賃金が激しい衝撃に見舞われ、そこに不動産や信用バブルの破裂が重なった。米国内総生産（ＧＤＰ）に占める個人消費の割合は、現在の記録的な71.2％からバブル発生前の標準的な66％へと５ポイント落ち込む可能性が強い。
米国の消費の弱さ
これにより米国の消費の伸びは実質ベースで危機前の10年間のほぼ４％から、向こう３－５年間は1.5－２％に減速するだろう。世界中どこの消費者もこの穴を埋めることはできない。
そして第４は、世界経済の供給サイドが極度な不均衡に見舞われていることだ。特に中国を中心とするアジアの開発途上国がこれに該当する。表面上、危機後の中国経済の回復力は目覚ましいが、09年１－９月に達成した前年同期比7.7％の経済成長のうち95％は固定投資分野に依存し、ＧＤＰの45％を占める前代未聞の状況となっている。
今回の政府主導の銀行融資の記録的な伸びは、既存の不均衡をさらに増幅させることも手伝って、中国は誤った資本配分や融資の質の一段の悪化というリスクに直面している。
不安定な回復
このような強烈な逆風を考えれば、世界経済の向こう３年間の平均成長率は約2.5％と、近代で最も力強さを欠く景気回復局面になると予想される。重大なのは、こうした結果が70兆ドル規模の世界経済の「失速」につながりかねないことだ。つまりある衝撃がいとも簡単に景気を逆回転させる引き金となり、恐ろしい二番底に導く可能性があることを意味している。
通常の循環的な回復局面では、それまで抑制されていた需要が景気回復で十分なクッションとなり、経済は周期的に訪れる衝撃に持ちこたえられる。
対照的に、こうしたクッションがない景気回復は予想外の衝撃に耐える力がはるかに小さい。当然ながら現状ではこうした懸念はむなしく響く。在庫循環に伴う一時的な押し上げ効果で、活気に満ちたＶ字型回復の希望や夢が突如として信ぴょう性のあるもののように見え始めているからだ。ただし、在庫効果がいつもと同じようにはげ落ち、需要の基調の弱さが再び浮かび上がってくれば、危機後の回復はすぐさま不安定な状態に変わるだろう。
出口戦略のリスク
こうした不安定な状況を招く潜在的なショックは２つある。その１つは大規模な景気対策からの誤った出口戦略だ。政策当局は世界の救済を目的に導入した異例の財政・金融刺激策を解除する手段や戦術を欠いているのではない。
残念ながら当局には政治的意思が欠けているのだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、危機発生後にフェデラルファンド(ＦＦ)金利の引き下げを急ぐ一方で、景気回復局面では正常化に時間をかけるという「非対称」の出口戦略を再び採用する可能性が高い。
これでは正常化が遅れた02－06年の繰り返しになる。この遅れが新たなバブルや不均衡をあおる主な役割を果たし、今回の危機の土台を作ったのではないか。
中国バッシング
第２の潜在的な衝撃は貿易摩擦と保護主義の高まりであり、特に米政府が主導する中国バッシングだ。今年の米中間選挙に向けて、同国の失業率は9.5％を上回って推移する公算が大きく、党派を超えて再び中国の為替問題がやり玉に挙がる可能性がある。
米政府が貿易制裁措置を発動すれば、中国政府のドル建て資産の購入意欲は間違いなく減退し、ドルだけでなく恐らく米実質長期金利に深刻な影響を及ぼすだろう。
こうした衝撃の予測は誰もできないが、二番底説には１つの重要な点で極めて明確なことがある。それは衝撃が活気のない回復局面に致命的な一撃になり得るということだ。依然もろさが残る危機後の経済環境では、これが現実のリスクとして存在する。世界経済が今年のある時期に二番底をつける可能性は40％程度あるとわたしは予想している。
（スティ－ブン・ローチ）
（スティーブン・ローチ氏はモルガン・スタンレー・アジアの会長です。この寄
稿文の内容はローチ氏自身の見解です）
更新日時: 2010/01/05 07:43 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aEGr9OaY0X7s
ローチ氏:米当局は出口戦略の早期着手を、遅延はバブル再発の要因に
１月５日（ブルームバーグ）：モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長は５日、米景気回復の度合いが金融政策当局者の言うように力強いものであるならば、今から緊急措置の出口戦略を開始するべきだとの見解を述べた。
ローチ会長はブルームバーグ・テレビジョンのインタビューで、「出口戦略は決して簡単には進まない。開始が遅れれば、その分、次のバブルの種をまく可能性が高くなる。そのため、出口戦略の早期着手を望む」と述べた。
原題：Roach Says Bernanke Should Start Exit Now If RecoveryStrong
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aEu6.29OH8q0
ローチ氏：人民元柔軟化をめぐる「西側の主張は正しくない」
１月５日（ブルームバーグ）：モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長は５日、ブルームバーグ・ラジオのインタビューで、人民元の柔軟化が中国の貿易黒字抑制につながるかどうかは「不透明だ」と述べた。
ローチ会長は、「現在の通貨問題をめぐる論点は間違っている。中国は西側諸国が発する通貨に関する助言に対して一段と疑い深くなる必要がある」と述べた。
景気回復に懐疑的、二番底のリスク－モルガンＳのローチ氏が寄稿
１月５日（ブルームバーグ）：１年前は絶望さえ感じられた世界に、今では希望が芽生えている。政策当局は第２次世界大戦以後で最も痛みを伴う危機とリセッションの底入れに成功したからだ。ただ、先行きは依然として不透明感が残る。底入れの動きには勇気づけられるが、今後の景気回復局面がどのようなものなのか、わたしたちにほとんど何も教えてくれない。
世界経済の活力ある持続的な回復に懐疑的であるのには、４つ理由がある。
まず、国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新の試算では、不良債権の評価損が全世界で約３兆4000億ドル（約314兆円）規模に達する可能性が示されている。これまでに確定した損失額はそのわずか半分程度であり、これは金融機関の収益が一段と悪化すると同時に、貸し出し能力が制限されることを示唆する。
第２は、今回の世界的なリセッションが驚くほど広範囲に及んだことだ。最も厳しい局面だった2009年３月には世界経済の75％が縮小していた。この数値は一般的には50％前後だ。これはリセッションで疲弊した世界経済を好転させるのがいかに困難であるかを示している。
第３に、返済能力を超える債務を抱えた米国の消費者の買い控えが長期化し、世界の需要が抑制される公算が大きい。労働市場では雇用や賃金が激しい衝撃に見舞われ、そこに不動産や信用バブルの破裂が重なった。米国内総生産（ＧＤＰ）に占める個人消費の割合は、現在の記録的な71.2％からバブル発生前の標準的な66％へと５ポイント落ち込む可能性が強い。
米国の消費の弱さ
これにより米国の消費の伸びは実質ベースで危機前の10年間のほぼ４％から、向こう３－５年間は1.5－２％に減速するだろう。世界中どこの消費者もこの穴を埋めることはできない。
そして第４は、世界経済の供給サイドが極度な不均衡に見舞われていることだ。特に中国を中心とするアジアの開発途上国がこれに該当する。表面上、危機後の中国経済の回復力は目覚ましいが、09年１－９月に達成した前年同期比7.7％の経済成長のうち95％は固定投資分野に依存し、ＧＤＰの45％を占める前代未聞の状況となっている。
今回の政府主導の銀行融資の記録的な伸びは、既存の不均衡をさらに増幅させることも手伝って、中国は誤った資本配分や融資の質の一段の悪化というリスクに直面している。
不安定な回復
このような強烈な逆風を考えれば、世界経済の向こう３年間の平均成長率は約2.5％と、近代で最も力強さを欠く景気回復局面になると予想される。重大なのは、こうした結果が70兆ドル規模の世界経済の「失速」につながりかねないことだ。つまりある衝撃がいとも簡単に景気を逆回転させる引き金となり、恐ろしい二番底に導く可能性があることを意味している。
通常の循環的な回復局面では、それまで抑制されていた需要が景気回復で十分なクッションとなり、経済は周期的に訪れる衝撃に持ちこたえられる。
対照的に、こうしたクッションがない景気回復は予想外の衝撃に耐える力がはるかに小さい。当然ながら現状ではこうした懸念はむなしく響く。在庫循環に伴う一時的な押し上げ効果で、活気に満ちたＶ字型回復の希望や夢が突如として信ぴょう性のあるもののように見え始めているからだ。ただし、在庫効果がいつもと同じようにはげ落ち、需要の基調の弱さが再び浮かび上がってくれば、危機後の回復はすぐさま不安定な状態に変わるだろう。
出口戦略のリスク
こうした不安定な状況を招く潜在的なショックは２つある。その１つは大規模な景気対策からの誤った出口戦略だ。政策当局は世界の救済を目的に導入した異例の財政・金融刺激策を解除する手段や戦術を欠いているのではない。
残念ながら当局には政治的意思が欠けているのだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、危機発生後にフェデラルファンド(ＦＦ)金利の引き下げを急ぐ一方で、景気回復局面では正常化に時間をかけるという「非対称」の出口戦略を再び採用する可能性が高い。
これでは正常化が遅れた02－06年の繰り返しになる。この遅れが新たなバブルや不均衡をあおる主な役割を果たし、今回の危機の土台を作ったのではないか。
中国バッシング
第２の潜在的な衝撃は貿易摩擦と保護主義の高まりであり、特に米政府が主導する中国バッシングだ。今年の米中間選挙に向けて、同国の失業率は9.5％を上回って推移する公算が大きく、党派を超えて再び中国の為替問題がやり玉に挙がる可能性がある。
米政府が貿易制裁措置を発動すれば、中国政府のドル建て資産の購入意欲は間違いなく減退し、ドルだけでなく恐らく米実質長期金利に深刻な影響を及ぼすだろう。
こうした衝撃の予測は誰もできないが、二番底説には１つの重要な点で極めて明確なことがある。それは衝撃が活気のない回復局面に致命的な一撃になり得るということだ。依然もろさが残る危機後の経済環境では、これが現実のリスクとして存在する。世界経済が今年のある時期に二番底をつける可能性は40％程度あるとわたしは予想している。
（スティ－ブン・ローチ）
（スティーブン・ローチ氏はモルガン・スタンレー・アジアの会長です。この寄
稿文の内容はローチ氏自身の見解です）
更新日時: 2010/01/05 07:43 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aEGr9OaY0X7s
ローチ氏:米当局は出口戦略の早期着手を、遅延はバブル再発の要因に
１月５日（ブルームバーグ）：モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長は５日、米景気回復の度合いが金融政策当局者の言うように力強いものであるならば、今から緊急措置の出口戦略を開始するべきだとの見解を述べた。
ローチ会長はブルームバーグ・テレビジョンのインタビューで、「出口戦略は決して簡単には進まない。開始が遅れれば、その分、次のバブルの種をまく可能性が高くなる。そのため、出口戦略の早期着手を望む」と述べた。
原題：Roach Says Bernanke Should Start Exit Now If RecoveryStrong
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aEu6.29OH8q0
ローチ氏：人民元柔軟化をめぐる「西側の主張は正しくない」
１月５日（ブルームバーグ）：モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長は５日、ブルームバーグ・ラジオのインタビューで、人民元の柔軟化が中国の貿易黒字抑制につながるかどうかは「不透明だ」と述べた。
ローチ会長は、「現在の通貨問題をめぐる論点は間違っている。中国は西側諸国が発する通貨に関する助言に対して一段と疑い深くなる必要がある」と述べた。
2010年 相場展望
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000006-scn-biz
ゴールドマンサックスの2010年 相場展望が話題に
12月12日19時50分配信 サーチナ
ゴールドマンサックス証券では、12月11日付けのレポートで、2010年の相場展望について述べている。同証券では、量的緩和の拡充に伴う円安誘導、景気対策の拡大、世界的な需要回復による日本の輸出の好転、外国人の投資資金の流入などの材料により、2010年前半はベアマーケット・ラリーが期待できると見ているが、収益リスクやバリュエーションの制約、構造改革の足踏み、株式の著しい供給過剰などにより、
2010年下期にはこれも消滅すると予想している。
同証券では、グローバルな景気敏感株/輸出企業、証券や不動産などベータ値の高い内需関連セクターの一部に「オーバーウエート」を推奨。また、（1）円安恩恵銘柄、（2)M＆Aと高IRR銘柄、（3）新興国関連銘柄、（4）環境技術関連銘柄、（5）日経平均配当スワップ、（6）円安を条件とする日経平均のロング、というテーマ別の6つの投資アイデアにも注目したいと述べている。
この他、米系大手証券でも低PBR銘柄のリターン相場があると予想しているレポートも散見されており、中小型株物色のスタンスを取るファンドもありそうだ。また国内大手証券の野村證券では、2010年は日本株の対世界株相対パフォーマンスが底入れして反発へ向かうと予想。同證券では、TOPIXは2010年年末までに1000～1200ポイントまで回復するとの見方を示したレポートをリリースしたことも市場関係者の間で注目された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000005-scn-biz
寅年の株式相場は「歴史的な買い場」であることが多い
12月12日19時36分配信 サーチナ
大和証券が寅年の相場を整理分析したレポートをリリース、市場関係者の話題となった。毎年、この時期になると各証券会社から来年の相場見通しや、注目銘柄のレポートが出る他、干支に絡んで、過去の相場と翌年の相場を予想するレポートが数多くリリースされることが多い。
大和証券SMBCでは、十二支十干で相場を整理し、寅年は必ず国内景気の後退期であるとコメントしているが、長期投資の観点からは歴史的な買い場であることも多いと解説している。また、政治的な波乱が多いが、不況期には投票率が高いことから、2010年の投票率は高い可能性があるとしている。なお、西暦の末尾が0の年は郵便貯金の大量満期を背景に債権利回りのピークとなりやすく、個人投資家の株式買い越しで小型株が急騰しやすいため、個人投資家主役のJASDAQ市場が堅調となりやすいと推測している。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1209&f=business_1209_178.shtml
2009/12/09(水) 20:25
9日の日経平均株価はザラバ安値が1万円を割り込み、再び投資家心理が減退しているようだ。この日、市場関係者の一部で話題になったのは、モルガンスタンレー証券がリリースしたレポートの中で「2010年日本市場復活のシナリオ」が注目された。
モルガンスタンレー証券は12月9日付けサマリーで、日本は破綻を回避しつつ財政再建に取り組む機会が依然あると述べ、破綻回避のポイントは中長期的な財政均衡目標への信頼感あるコミット、および金融政策の財政化であると指摘。また、新政権下で予算編成プロセスは刷新されると推測し、民主党が公約した支出以外は支出が抑制されやすいとみるが、これらの点は現時点で十分に織り込まれていないとコメントしている。そして金融政策面では2010年半ばに利上げに転じ、日銀はデフレのため出口戦略で出遅れるため、利上げが早くて2011年後半以降となると予想。加えて、金融政策の財政化と内外金利差拡大は円安要因で、主要国のマクロ政策が出口に向かうなか、日本の緩和度合いは相対的に強まると解説していることがわかった。
市場参加者の間では、早くも来年の注目銘柄を探す話や、来年の相場見通しに関心が高まっている季節柄、マクロ経済・ミクロ経済的に大局をつかむには興味深い話だという声が聞かれた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1208&f=business_1208_172.shtml
ＪＰモルガンが２０１０年の日本株トップ推奨銘柄を紹介
2009/12/08(火) 19:49
市場関係者の間では早くも来年の注目株が話題になっている、その流れで先週はＵＢＳ証券のレポートが話題になった。本日はＪＰモルガン証券から2010年の日本株の鍵を握っているのはインフレ期待＆金利と指摘。長期的なインフレ期待の安定、低金利が日本株低迷の主因で、こうした状態が長期化するなら日本株の相対的上昇は期待しづらいと解説。それでも、ＦＲＢはインフレと戦うべき時にデフレに気を使いすぎとの見方で、ＦＲＢが間違っている場合、日本株が有利になってくるとしている。
2010年トップ推奨銘柄として、ＮＴＴ <9432>、任天堂 <7974>、三井住友ＦＧ <8316>、日産自動車 <7201>、野村ＨＤ <8604>、三菱地所 <8802>、京セラ <6971>、富士フイルムＨＤ <4901>、富士通 <6702>、住友金属工業 <5405>、中外製薬 <4519>、旭化成 <3407>、全日本空輸 <9202>、しまむら <8227>、三越伊勢丹ＨＤ <3099>、山崎製パン <2212>を取り上げている。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1204&f=business_1204_122.shtml
2009/12/04(金) 14:26
サイバーエージェント <4751>が小幅高、株価は3日に年初来高値を更新したばかりで、順張り投資家に注目されやすいチャート形成となっている。
市場関係者の間で注目されたのは、ＵＢＳ証券がリリースした「2010年のトップピック銘柄」の中で紹介されたことが買い材料視された模様。同証券ではサイバーエージェント以外にも、日揮 <1963>、パナソニック <6752>や、ホンダ <7267>といった国際優良株をはじめ20銘柄をリストアップして紹介している。
http://edit.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1221&f=business_1221_075.shtml
２０１０年の相場展望／シティグループがロームなど１０銘柄に注目
2009/12/21(月) 13:53
シティグループ証券は、12月17日付けの2010年の相場展望のレポートで、「2010年は2009年の反動が生じる年になると予想している」とレポートをリリースしたことが市場関係者の間で話題となった。
同証券によると世界株式は、米国株を中心に年央か秋頃まで調整が長引く可能性があると予想。日本株は、3年、12年、60年サイクルなどが到来し、大きな基調転換が生じやすい年と推測。海外株式に先行し、20年間続いた長期停滞から抜け出し始める可能性もあると解説している。
さらに同証券は、2010年の注目銘柄としてローム <6963>、富士通 <6702>、川崎重工業 <7012>、宇部興産 <4208>、東レ <3402>、東京海上ＨＤ <8766>、三菱地所 <8802>、明電舎 <6508>、日本信号 <6741>、楽天 <4755>を紹介。なかでも、明電舎と楽天を「強い買い」推奨としている。
ゴールドマンサックスの2010年 相場展望が話題に
12月12日19時50分配信 サーチナ
ゴールドマンサックス証券では、12月11日付けのレポートで、2010年の相場展望について述べている。同証券では、量的緩和の拡充に伴う円安誘導、景気対策の拡大、世界的な需要回復による日本の輸出の好転、外国人の投資資金の流入などの材料により、2010年前半はベアマーケット・ラリーが期待できると見ているが、収益リスクやバリュエーションの制約、構造改革の足踏み、株式の著しい供給過剰などにより、
2010年下期にはこれも消滅すると予想している。
同証券では、グローバルな景気敏感株/輸出企業、証券や不動産などベータ値の高い内需関連セクターの一部に「オーバーウエート」を推奨。また、（1）円安恩恵銘柄、（2)M＆Aと高IRR銘柄、（3）新興国関連銘柄、（4）環境技術関連銘柄、（5）日経平均配当スワップ、（6）円安を条件とする日経平均のロング、というテーマ別の6つの投資アイデアにも注目したいと述べている。
この他、米系大手証券でも低PBR銘柄のリターン相場があると予想しているレポートも散見されており、中小型株物色のスタンスを取るファンドもありそうだ。また国内大手証券の野村證券では、2010年は日本株の対世界株相対パフォーマンスが底入れして反発へ向かうと予想。同證券では、TOPIXは2010年年末までに1000～1200ポイントまで回復するとの見方を示したレポートをリリースしたことも市場関係者の間で注目された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000005-scn-biz
寅年の株式相場は「歴史的な買い場」であることが多い
12月12日19時36分配信 サーチナ
大和証券が寅年の相場を整理分析したレポートをリリース、市場関係者の話題となった。毎年、この時期になると各証券会社から来年の相場見通しや、注目銘柄のレポートが出る他、干支に絡んで、過去の相場と翌年の相場を予想するレポートが数多くリリースされることが多い。
大和証券SMBCでは、十二支十干で相場を整理し、寅年は必ず国内景気の後退期であるとコメントしているが、長期投資の観点からは歴史的な買い場であることも多いと解説している。また、政治的な波乱が多いが、不況期には投票率が高いことから、2010年の投票率は高い可能性があるとしている。なお、西暦の末尾が0の年は郵便貯金の大量満期を背景に債権利回りのピークとなりやすく、個人投資家の株式買い越しで小型株が急騰しやすいため、個人投資家主役のJASDAQ市場が堅調となりやすいと推測している。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1209&f=business_1209_178.shtml
2009/12/09(水) 20:25
9日の日経平均株価はザラバ安値が1万円を割り込み、再び投資家心理が減退しているようだ。この日、市場関係者の一部で話題になったのは、モルガンスタンレー証券がリリースしたレポートの中で「2010年日本市場復活のシナリオ」が注目された。
モルガンスタンレー証券は12月9日付けサマリーで、日本は破綻を回避しつつ財政再建に取り組む機会が依然あると述べ、破綻回避のポイントは中長期的な財政均衡目標への信頼感あるコミット、および金融政策の財政化であると指摘。また、新政権下で予算編成プロセスは刷新されると推測し、民主党が公約した支出以外は支出が抑制されやすいとみるが、これらの点は現時点で十分に織り込まれていないとコメントしている。そして金融政策面では2010年半ばに利上げに転じ、日銀はデフレのため出口戦略で出遅れるため、利上げが早くて2011年後半以降となると予想。加えて、金融政策の財政化と内外金利差拡大は円安要因で、主要国のマクロ政策が出口に向かうなか、日本の緩和度合いは相対的に強まると解説していることがわかった。
市場参加者の間では、早くも来年の注目銘柄を探す話や、来年の相場見通しに関心が高まっている季節柄、マクロ経済・ミクロ経済的に大局をつかむには興味深い話だという声が聞かれた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1208&f=business_1208_172.shtml
ＪＰモルガンが２０１０年の日本株トップ推奨銘柄を紹介
2009/12/08(火) 19:49
市場関係者の間では早くも来年の注目株が話題になっている、その流れで先週はＵＢＳ証券のレポートが話題になった。本日はＪＰモルガン証券から2010年の日本株の鍵を握っているのはインフレ期待＆金利と指摘。長期的なインフレ期待の安定、低金利が日本株低迷の主因で、こうした状態が長期化するなら日本株の相対的上昇は期待しづらいと解説。それでも、ＦＲＢはインフレと戦うべき時にデフレに気を使いすぎとの見方で、ＦＲＢが間違っている場合、日本株が有利になってくるとしている。
2010年トップ推奨銘柄として、ＮＴＴ <9432>、任天堂 <7974>、三井住友ＦＧ <8316>、日産自動車 <7201>、野村ＨＤ <8604>、三菱地所 <8802>、京セラ <6971>、富士フイルムＨＤ <4901>、富士通 <6702>、住友金属工業 <5405>、中外製薬 <4519>、旭化成 <3407>、全日本空輸 <9202>、しまむら <8227>、三越伊勢丹ＨＤ <3099>、山崎製パン <2212>を取り上げている。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1204&f=business_1204_122.shtml
2009/12/04(金) 14:26
サイバーエージェント <4751>が小幅高、株価は3日に年初来高値を更新したばかりで、順張り投資家に注目されやすいチャート形成となっている。
市場関係者の間で注目されたのは、ＵＢＳ証券がリリースした「2010年のトップピック銘柄」の中で紹介されたことが買い材料視された模様。同証券ではサイバーエージェント以外にも、日揮 <1963>、パナソニック <6752>や、ホンダ <7267>といった国際優良株をはじめ20銘柄をリストアップして紹介している。
http://edit.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1221&f=business_1221_075.shtml
２０１０年の相場展望／シティグループがロームなど１０銘柄に注目
2009/12/21(月) 13:53
シティグループ証券は、12月17日付けの2010年の相場展望のレポートで、「2010年は2009年の反動が生じる年になると予想している」とレポートをリリースしたことが市場関係者の間で話題となった。
同証券によると世界株式は、米国株を中心に年央か秋頃まで調整が長引く可能性があると予想。日本株は、3年、12年、60年サイクルなどが到来し、大きな基調転換が生じやすい年と推測。海外株式に先行し、20年間続いた長期停滞から抜け出し始める可能性もあると解説している。
さらに同証券は、2010年の注目銘柄としてローム <6963>、富士通 <6702>、川崎重工業 <7012>、宇部興産 <4208>、東レ <3402>、東京海上ＨＤ <8766>、三菱地所 <8802>、明電舎 <6508>、日本信号 <6741>、楽天 <4755>を紹介。なかでも、明電舎と楽天を「強い買い」推奨としている。
2009年12月8日火曜日
チューダーのジョーンズ氏：金を保有するのは今－インフレ懸念で
10月29日（ブルームバーグ）：ポール・チューダー・ジョーンズ氏率いるヘッジファンド会社チューダー・インベストメントは投資家向け書簡で、金を保有すべきときは今だと指摘した。インフレ加速や上場投資信託（ＥＴＦ）を通じた購入の増加、金産出が停滞するなかで各国中央銀行の需要が伸びている点を理由に挙げた。
ブルームバーグ・ニュースが入手した今月15日付の書簡によると、ジョーンズ氏は「わたしはこれまで金の信奉者になったことはなかった」が、「金もほかの資産と同様、保有するのに適切な時がある。今がその時だ」と述べた。
事実上のゼロ金利政策や政府支出が貨幣価値を低下させ、インフレに拍車を掛けるとの懸念から、ニューヨーク金先物相場は年初来で18％上昇しており、今月14日には最高値１オンス＝1072ドルを付けた。ファンドマネジャーのジョン・ポールソン氏は今年、金関連投資を増額しており、デービッド・アインホーン氏は１月、自ら率いるヘッジファンド、グリーンライト・キャピタル（運用資産50億ドル）の顧客に初めて金投資したことを明らかにしている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は景気てこ入れを目指し、昨年12月以降、政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０－0.25％に据え置いている。オバマ大統領は景気対策の財源として国債を増発しており、米国の市場性のある債務は過去最高の７兆100億ドルに達した。商務省が29日発表した2009年７－９月（第３四半期）国内総生産（ＧＤＰ）は５四半期ぶりに増加した。
ジョーンズ氏の書簡は「インフレの高まりは金価格の上昇を示唆するものであり、ＦＲＢの対応が後手に回ると受け止められているときには特にそうだろう」と指摘。「金は割安のようだ。われわれの見方では、紙幣増発を考えると、金はその希少性から価値が高まるはずだ」と分析した。
チューダーの広報を担当するパトリック・クリフォード氏は書簡の内容を認めた。
【バサラ男の独り言】
古いニュースですが著名人でこのタイミングを指摘したのは、この人とmr.wakabayasiだけと思います。
ブルームバーグ・ニュースが入手した今月15日付の書簡によると、ジョーンズ氏は「わたしはこれまで金の信奉者になったことはなかった」が、「金もほかの資産と同様、保有するのに適切な時がある。今がその時だ」と述べた。
事実上のゼロ金利政策や政府支出が貨幣価値を低下させ、インフレに拍車を掛けるとの懸念から、ニューヨーク金先物相場は年初来で18％上昇しており、今月14日には最高値１オンス＝1072ドルを付けた。ファンドマネジャーのジョン・ポールソン氏は今年、金関連投資を増額しており、デービッド・アインホーン氏は１月、自ら率いるヘッジファンド、グリーンライト・キャピタル（運用資産50億ドル）の顧客に初めて金投資したことを明らかにしている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は景気てこ入れを目指し、昨年12月以降、政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０－0.25％に据え置いている。オバマ大統領は景気対策の財源として国債を増発しており、米国の市場性のある債務は過去最高の７兆100億ドルに達した。商務省が29日発表した2009年７－９月（第３四半期）国内総生産（ＧＤＰ）は５四半期ぶりに増加した。
ジョーンズ氏の書簡は「インフレの高まりは金価格の上昇を示唆するものであり、ＦＲＢの対応が後手に回ると受け止められているときには特にそうだろう」と指摘。「金は割安のようだ。われわれの見方では、紙幣増発を考えると、金はその希少性から価値が高まるはずだ」と分析した。
チューダーの広報を担当するパトリック・クリフォード氏は書簡の内容を認めた。
【バサラ男の独り言】
古いニュースですが著名人でこのタイミングを指摘したのは、この人とmr.wakabayasiだけと思います。
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