湾岸協力会議、通貨統合を承認＝事務局高官

［マスカット　３０日　ロイター］　ペルシャ湾岸６カ国で構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）は３０日の首脳会議で通貨統合を承認した。ＧＣＣ事務局高官Naser al-Kaud氏が明らかにした。

　同氏は首脳会議後、ロイターに対し「通貨統合は承認された。（中央銀行の）所在地は決定していない。５カ月以内（の決定）を期待している」と語った。

ロジャーズ氏「金融市場は底入れ」自然治癒へ

2008年12月29日（月） 12時2分

　米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はこのほど、東欧エストニアのメディア取材に対し、「世界の金融市場は底入れした」との認識を示した。外匯通が29日までに伝えた。

　ロジャース氏によれば、米証券大手リーマン・ブラザーズの破たん以降、一旦はまひした世界の金融システムは再び機能し始め、自然治癒の状態に入った。ただ失業や企業経営の悪化など、金融危機の実体経済への影響は今後も続くとしている。

　中国社会科学院・国際金融研究センターの張明秘書長もロジャース氏とほぼ同様の見解。金融市場には今後もいくつかの試練が待ち受けており、安定するまでには時間がかかるものの、リーマンが破綻した9月のような大きな混乱が起こるとは考えにくい。世界各国が相次ぎ対策を打ち出したことで、銀行の信用体系は回復に向かっている。ただ実体経済への影響は始まったばかりで、全治には少なくともの3－5年が必要とみている。

「金相場の主張で矛盾」、ロジャーズ氏を中国紙が批判

2008年11月 7日（金） 16時34分

　ジム・ロジャーズ氏が先日、国際通貨基金（IMF）が大量の金を市場に放出することで金価格が600ドル程度まで下がる可能性を指摘したことと関連して、以前、金価格は断続的に上昇して、3500ドルレベルも考えられるとしたことと矛盾するとして、「この矛盾は同氏の不純な動機から出たもの」との批判が中国の一部で出ているという。南方都市報などが伝えた。

　6日のNY金先物12月限（COMEX）の終値は723．20ドル／1オンス。金融危機の救済策として国際通貨基金（IMF）が数百億ドル規模の資金を必要としており、その資金を調達するため、まもなくIMFが保有する金を売却することになる、そのため金価格は一段安となる、というのが、先日メディアなどで報じられたロジャーズ氏の最近の発言骨子。

　ただ、ロジャーズ氏は以前から金価格の上昇を明言していた。今回、中国のメディアはこれを「矛盾」ととらえ、「投資家を混乱させ、安値での市場介入を図ろうとする不純な動機から発した言動」などと報じた。

　しかし、「ロジャーズ氏が金価格について楽観論を展開しているのは周知の事実。600ドルまで下がる云々はおそらく短期的な見通しを示したに過ぎず、3500ドルが現実的かどうかはともかく、長期的には上昇相場にあるとの同氏の考えにぶれはない」（業界関係者）との指摘もある。「中国の投資家は投機的性質が濃厚で、ロジャーズ氏の相場観を曲解しがちな傾向がある」（同上）とも。

　これらと関連して、ロジャーズ氏自身も中国のメディアに対して、「（自身の発言が多くの誤解を生んでいるようなので）今後中国では、公の場で発言しない」と明言するなど、中国のポテンシャルを高く評価するロジャーズ氏も、中国の投資家やメディアへの対応に戸惑っているといわれる。

サイバーエージェント・藤田社長、モナのおかげで１５００万円ゲット！

12月29日8時1分配信 スポーツ報知

　アメーバブログで知られるインターネット会社「サイバーエージェント」の藤田晋社長（３５）が２８日に行われた競馬の有馬記念で馬券を的中させ、約１５００万円をゲットしたことが分かった。藤田氏は本命の（１３）ダイワスカーレットと、最低人気の（１４）アドマイヤモナークの馬番連勝を５万円購入（ほかに１点、５万円購入）。世界的な金融危機に見舞われ暗い話題一色の年の暮れに、ＩＴ界の若手社長がうらやましすぎる話題を提供した。

　夢を運んだのは復帰を発表したばかりの山本モナだった－。

　競馬好きで知られる藤田氏。今年の有馬記念では、１着と２着を予想する馬番連勝を２点購入していた。１番人気のダイワスカーレットと、最低人気で大穴中の大穴アドマイヤモナークの（１３）－（１４）を５万円。さらに（１３）と（４）エアジパングを同じく５万円購入した。

　レースはダイワスカーレットが圧勝。そして２着には、まさかのアドマイヤモナークが。（１３）－（１４）の配当金額は２万９４９０円。５万円を購入した藤田氏は、１４７４万５０００円を瞬時にゲットした。

　藤田氏は自身のブログに、当たり馬券と２８日付のスポーツ報知の写真を「当たった！！！」という歓喜の声とともにアップ。取材に対し「長年の負け分を取り返すために、万馬券ばっかり買ってました」と勝利コメントを寄せた。それにしても人気最薄のアドマイヤモナークを選んだ根拠は何だったのだろうか。

　藤田氏は「モナさん復帰のニュースをみて、追い込み馬だし、モナがくるかも…と思っただけです」と回答。今年７月、前巨人の二岡智宏内野手（現・日本ハム）との不倫騒動で謹慎を続けていたタレントの山本モナ（３２）の復帰が、２５日に所属事務所から発表されたばかり。そのニュースに触発され、藤田氏はアドマイヤ“モナ”ークで勝負をかけていた。

　藤田氏は今年の４月に週刊誌「ＡＥＲＡ」（朝日新聞社）で連載されていた「山本モナのあなたを知りたい」にゲストとして登場しインタビューを受けている。対談が終わった後にモナから「良い意味で、はんぺんのような人」と評され、何の事やらと頭に疑問符が浮かんだという。だがそんなモナの思わぬ恩返しに過去の因縁？は吹き飛んだはずだ。

　ちなみに藤田氏の盟友で元ライブドア社長の堀江貴文氏も、夕刊紙で有馬記念の予想を披露しているが、こちらは残念ながら結果を出すことは出来なかった。

　◆藤田　晋（ふじた・すすむ）１９７３年５月５月１６日、福井県鯖江市生まれ。３５歳。青山学院大学経営学部卒。９８年３月に、サイバーエージェントを設立し、代表取締役に就任。２０００年に、東京証券取引所新興企業市場（マザーズ）に上場する。０４年１月、女優の奥菜恵と結婚したが翌年７月に離婚。堀江貴文氏らヒルズ族と親交が深い。

　◆一時所得　営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得のこと。賞金、競馬や競輪の配当金、埋蔵物発見者への報労金などが該当。総収入金額から、その収入を得るために支出した金額を引き、さらに特別控除額（最高５０万円）を引いた金額を一時所得とし、その２分の１が課税対象となり、他の所得と合計して申告する。今回の藤田氏の場合、１４７４万５０００円から購入金額（的中分のみ）５万円を引き、特別控除額を最高額の５０万円とすると、１４１９万５０００円。その２分の１の７０９万７５００円が課税対象。

日本の3大メガバンクと野村が国際監視の対象に 金融庁発表

なぜか金融庁の報道発表資料には無いのですが・・・？

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081227AT2C2602A26122008.html

金融庁は26日、日本の3大メガバンクと野村ホールディングス（ＨＤ）の4社が、国際的な共同監視の対象になったと発表した。共同監視は金融市場の混乱を受け、今年4月、日米欧の監督当局などで構成する金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）が提唱した取り組み。国際的に活動する大手金融機関として、各国が連携してリスク管理の状況などを監視する。

　監視対象となったのはみずほフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、野村ＨＤの4社。各国当局は個々の金融機関単位でカレッジと呼ばれる常設機関を設置した。金融機関ごとの各国での活動状況などを緊密に情報交換していくことで、リスクの早期発見を目指す。 (00:10)

メリル著名アナリストのブランチ氏：原油予想、再び強気に方向転換

(転載)
米メリルリンチの世界商品調査担当責任者、フランシスコ・ブランチ氏（35）は原油が過去最高値の１バレル当たり147.27ドルに達するとほぼ正確に予想し、2009年には25ドルまで下落する可能性があるとの見方を示した。その後、相場は暴落した。同氏はいま、消費者に安堵（あんど）感を与えた原油相場の下落は、世界的なリセッション（景気後退）が終息すれば短期的なものになるとみている。

ロンドン在勤のブランチ氏は「経済成長がかなり加速すれば、再びエネルギー不足に直面するだろう」と予想。原油相場は２－３年以内に150ドルに上昇する可能性があるとの見方を示す。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界の経済成長率が09年には2.2％となり、11年までに4.8％に上昇すると予想している。

01年以降で最悪の世界的な景気低迷が拡大するなか、ブランチ氏は09年の原油相場見通しをことしに入って少なくとも４回修正した。11月26日に発表した最新の予想では、25ドルに下落する可能性があるとしていた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は12月17日、アルジェリアのオランで総会を開き、原油相場の下落阻止を目指す。

ロンドンを拠点に11億ドル（約996億円）相当を運用するヘッジファンド、ブルーゴールド・キャピタル・マネジメントのピエール・アンドュランド最高投資責任者（ＣＩＯ）は「アナリストの見方が変化するのは良いことだ」と指摘。「経済情勢と需給の変化を考慮していることを意味する。ただ、それはアナリストの多くに当てはまるわけではない」との見方を示した。

原油相場が最高値から約27ドル下落した８月７日、ブランチ氏は、原油需要は新興市場の「非常に健全な」成長によって下支えされるとの見通しを示した。９月には米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが破たんし、信用市場は凍結。米国と欧州ではリセッションが深刻化した。

ブランチ氏は「相場予想を修正したのは信用サイクルが危機的状況に陥ってしまったからだ。借り入れコストが突然、非常に膨らんでしまった」と語る。

ブランチ氏は、原油相場が25ドルに下落する確率は３分の１未満とみている。「最良の方法は、多くの選択肢を設定し、リスクや他の可能性を考慮したうえで中心となる見通しのなかから予想を立てることだ。（未来を正確に予測できる）水晶玉を持っている者はだれもいない」との見方を示した。

【ＦＲＢウオッチ】ヘリコプター・マネー投下か－最終防衛ライン接近

12月23日（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は15、 16両日開いた今年最後の定例会合で、ゼロ金利政策と時間軸、さらに量的金融緩和の３つの措置を同時に発表した。大不況とデフレに対する予防措置と評価することも可能だが、その一方、政策ミスの積み重ねで最終防衛ラインにまで追い詰められたと見ることもできる。

　　　　　ＦＯＭＣ声明の真意

　　今回のＦＯＭＣの措置は日銀が２年以上かかって到達したレベルに、名目的には一回の会合で変身したことになる。表層を追っていれば、英断と映るのも無理はない。ＦＯＭＣ声明も先制的な措置と受け取られることを狙っており、その狙いはある程度成功している。

　　コーンＦＲＢ副議長は2000年７月に日銀が主催したシンポジウム（当時はＦＲＢ金融局長）で、「米国以外でゼロ金利制約下における金融政策の実験が行われていることに感謝している」と、日銀に敬意を表していた。日銀の経験に学んで、ＦＯＭＣが今回、素早い対応を取れた面もあるのだろう。

　　しかし、コーン副議長はこの時、日銀のような窮地に追い込まれることはないと楽観していたはずだ。2002年６月に公表されたＦＲＢの調査リポートは「日銀が90年代前半に実際よりさらに２％深く金利を下げていれば、最終的にゼロ金利政策は避けられたはずだ」とするシミュレーションを掲載していた。

　　　　　　　　　米金融当局の過信

　　バーナンキ議長も2002年11月にデフレ防止策を提示する中で、「米国経済は強靭でありデフレのリスクは極めて小さい」と、楽観していた。その結果、「バブルは破裂するまで、それと認識できないので、破裂後に対処すれば災禍的な事態には避けられる」という、バブル事後処理の政策を確立していた。バブルは破裂した後に強力な金融緩和策で対処すれば、「強靭な体力を持つ米経済がひどい混乱状態に陥ることはない」と過信していたわけだ。

　　この政策の結果、バブルは最大限に膨張。その分、破裂後の破壊力も予想を絶するレベルに跳ね上がっている。バーナンキ議長がバブル破裂に対し、実質マイナス金利もいとわず大幅利下げを決断したのは今年１月21日の緊急ＦＯＭＣ会合からだった。同日0.75ポイントの大幅利下げを断行。その９日後の同月30 日にさらに0.5ポイント利下げして３％に設定した。

　　さらに、ベアースターンズ・ショックに見舞われた３月に再度0.75ポイントの大幅利下げに踏み切り2.25％まで切り下げた。消費者物価指数（ＣＰＩ）は今年１月時点で前年同月比4.3％上昇を記録しており、１月の時点で大幅なマイナス金利が実現していた。バーナンキ議長は今年３月の大幅利下げとベア・スターンズの救済時に導入した強力な流動性供給策により、峠は越えたと楽観。４月ＦＯＭＣで保険的にＦＦ金利を0.25ポイント引き下げ、事態の収拾に入る心づもりだった。

　　　 ＦＲＢバランスシート膨張

　　バブル破裂に伴う危機はいったん収まるかに見えたが、予想に反して実体経済の悪化と共振して一段と深刻化。９月の政府支援機関の公的管理移行、リーマン・ショックへとつながっていく。同ショックに伴う一段の流動供給により、ＦＲＢのバランスシートは９月から急膨張を開始。12月17日現在で昨年末比１兆 4000億ドル増の２兆3000億ドルに膨れ上がっている。今秋から実質的な量的緩和状態に入ったと言える。

　　さらに11月25日に導入された資産担保証券（ＡＢＳ）の買い取りを中心とする新たな8000億ドルの資金供給に伴いバランスシートは来年早々に３兆ドルを突破する。ＦＲＢ高官は、今後ＦＯＭＣ政策討議の主な焦点はバランスシートの規模になると指摘。バランスシートの規模を量的緩和政策の目安として利用する可能性が高い。

　　さらに同高官は当局がどのような資産を買い取るかも焦点になるだろうとの見通しを示した。同高官によると、ＦＯＭＣはＦＲＢのバランスシートの拡大につながるすべての政策決定に関与することになった。これは流動性対策そのものを金融政策に格上げすることを意味する。もっとも、規定路線を追認したに過ぎず、効果が限定的なことは実証済みである。

　　　　　　　　　　時間軸効果

　　ＦＯＭＣは12月16日の声明で、「異例に低い金利を一定の期間継続する」と時間軸を設定したが、これも実質的な意味を持ちそうもない。ＦＯＭＣは 2003年８月の会合で、当時１％だったＦＦ金利を「相当の期間にわたり維持する」と初めて時間軸を設定したが、当時はちょうど、景気の急拡大局面に入ったところで、当然必要になるであろう利上げを「相当期間にわたり」見送るという意思表示だった。今回は戦後最長の不況に直面しており、そのボトムも見えない。

　　2003年８月の段階で「相当の期間にわたり低い金利を続ける」と約束して、折からの景気急拡大局面で巨大バブルを醸成した。今回はその破裂により、流動性の罠に陥っており、ゼロ金利の解除は想定がつかなくなっている。異例の金利は、今度こそ「相当の期間」にわたり継続することになるだろう。

　　　　　　　　　デフレリスクに転換

　　バーナンキ氏は2002年11月の講演で、可能なあらゆる措置を実施しても、デフレ阻止は簡単ではないと指摘、なによりも「予防が大切だ」とも述べていた。ＦＯＭＣメンバーも現状について、「デフレのリスクはなお小さい」と指摘。緊急措置はあくまでもデフレ予防のための措置との見立てだ。

　　しかし、このところＦＯＭＣメンバーの経済予測は下方修正の連続になっている。デフレのリスク判断が正しいとは言い切れない。2002年のＦＲＢ調査報告も「デフレの予測は困難だ」と認めていた。米国経済はすでに景気後退を通り越して、不況に直面。デフレリスクは鮮明になってきた。

　　16日のＦＯＭＣ声明は物価見通しについて、「インフレ圧力は目に見えて後退した。委員会はエネルギーなど商品価格の低下や、経済活動の見通し悪化に鑑み、インフレはこの先数四半期において一段と緩和すると予想している」と指摘した。

　　その上で声明は「米連邦準備制度は持続的な経済成長の再開と物価安定の保持に向けて、可能な手段すべてを導入する」と表明。前回の声明に盛り込まれていた「インフレはこの先数四半期において『物価安定と一致した水準』に緩和すると予想している」としていた一文を削除している。

　　前回までの声明は「物価安定と一致した水準」に向けてインフレ率が低下していくというイメージだった。今回の声明からこの文言が消えたことは、「インフレ率が物価安定と一致する水準」を割り込み、デフレリスクへと転換することを示唆している。ＦＯＭＣメンバーは個人消費支出（ＰＣＥ）のエネルギーと食品を除いたコア価格指数でみて年間１－２％上昇を適正水準と見てきた。

　　ＦＯＭＣはこのレンジを下方に抜けるリスクを想定し始めている。10月30 日のＦＯＭＣでメンバーが提出した経済予測の中で、2011年末のＰＣＥ価格予測について、１人のメンバーはコア、総合指数とも0.8％の上昇としていた。12 月のＦＯＭＣでは経済見通しがさらに引き下げられており、デフレリスクはより鮮明になってきたはずだ。

　　ＦＲＢ首脳部は「バブルは破裂するまで、それと認識できないため、破裂後の治療に専念する」と主張してきた。そして、今回の巨大バブル破裂後も金利引き下げに加えて非伝統的な流動性供給策など、さまざまな治療を施している。しかし、すでに大恐慌以来最悪の不況になりつつある。つまり、バブル破裂後の流動性供給は、医療にたとえれば輸血の効果しかなく、病気の真の回復にはつながないことが明らかになってきた。これまでのＦＲＢの量的緩和はこの流動性供給とほぼ同義である。

　　バーナンキ議長は最後の手段として、オバマ新大統領が実行する財政政策に連動させて、米国債を購入。こうして実体経済に直接お金を投下することにより、景気を突き動かすことを狙っているようだ。これは正に、同議長が2002年11月の講演で提示したヘリコプター・マネーの投下である。新政権の財政出動に連動させたヘリコプターベンによるマネー投下が金融政策の最後の砦となりそうだ。