米シティ：日本のバックリーＣＥＯ辞任へ、金融庁は行政処分発令

12月２日（ブルームバーグ）：米シティグループ傘下のシティバンク銀行のダレン・バックリーＣＥＯ（最高経営責任者）が辞任する見通しであることが２日までに明らかになった。金融庁は早ければ12月末までに同行に対し、行政処分を発令する見込みで、その責任を取ることになる。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。

　　シティバンク銀はバックリー氏（45）の後任として、大手邦銀などで現在、主要ポストを務める日本人を起用することで検討に入った。今後、金融庁とも協議の上、年明けにも候補者を絞り込みたい考えだ。日本人が就任すれば、ＣＥＯ制を導入した2004年以降で初めてとなる。

　　金融庁は投資信託などの販売に関する説明体制に不備があるなどとして、同行に対する一部業務停止命令を含む行政処分について最終調整している。同行は法令順守体制（コンプライアンス）と内部管理体制の強化を進めており、リテールビジネスに精通した日本人をトップに据えることで、ガバナンス（企業統治）も向上させたい考えだ。

　　バックリー氏への取材を試みたが、コメントは得られなかった。シティグループの根本美香広報担当は同氏の辞任や日本人ＣＥＯの起用についてコメントを控えた。

日本

　　日本で業務を営む銀行の外国人経営幹部をめぐっては、昨年新生銀行で４人の執行役が退任している。２期連続で赤字を続けていた新生銀に対し、当時の亀井静香金融相（現国民新党代表）が「外国人役員はべらぼうな報酬をもらっている」などと、１億円以上の報酬総額を批判したこともあった。

　　バックリーＣＥＯは金融業界で20年以上ビジネスに携わり、ロンドン、ニューヨーク、シンガポール、東京などで勤務経験がある。08年にシティバンク銀のＣＥＯに就任し、10年１月に日本のシティグループ全体の統括責任者に就いていた。関係者によれば、バックリー氏は退任後もシティグループにはとどまる見通し。

シティが今回処分を受ければ３回目となる。顧客に関する管理体制の不備など重大な法令違反があったとして04年に丸の内支店、名古屋､大阪、福岡の各出張所の認可取り消しやプライベート・バンキング業務からの事実上の撤退に追い込まれた。09年にもリテール金融部門での金融商品の販売を１カ月間禁じる一部業務停止処分を受けていた。

営業自粛の中、８割の大幅減益

　　同行では一部銀行業務の自粛に入ったことが10月までに明らかになっている。６月下旬にリテール部門の従業員に、電話での投信や外貨預金の購入を勧誘する行為を自粛するよう通達を出した。両替などのサービスは行っているが、金融商品の販売は顧客側から依頼があった場合に限っているという。自粛は今後も当面は続けていく見通しだ。

　　シティは今年２月からの金融庁検査で、投信販売に関して顧客へのリスクの説明が不十分だったなどと指摘され、現在リテール業務を積極的に自粛する代わりにコンプライアンスを総点検し、改善に向けた研修を行うなど内部管理の強化を進めている。検査は７月までに終了。関係者によれば、顧客の年齢や職業から許容リスクを算定するプロファイルも不十分だったと指摘されているという。

　　シティバンク銀の従業員は1790人。リテール部門は32支店で営業している。一部業務の自粛などが収益を圧迫し、同行が11月14日に発表した４－９月（上半期）の純利益は22億円（前年同期は98億円）と78％と大幅な減益だった。