米政府：チャーター機で米国民の日本からの移送を開始－原発危機

　３月18日（ブルームバーグ）：米政府は自国の軍関係者や外交官の家族ら米国民の日本からの移送を開始した。東日本大震災により損傷した福島の原子力発電所では、自衛隊などによる放水作業など危機封じ込めの取り組みが続いている。

　　米国のほか英国とオーストラリアが、日本の原発事故に関する警戒レベルを引き上げ、同原発の周囲80キロ内の地域から退避することを自国民に勧告した。英ブリティッシュ・エアウェイズは東京から乗務員らを引き揚げた。

　　香港当局は東京在住の同区民に帰国または日本の西部への移動を促した。17日遅くにウェブサイトに掲載された文書によると、当局は成田空港からの追加便を手配している。

　　米政府は職員の家族を含めた97人の米国民を日本から台湾に移送したと、米国在台湾協会のシーラ・パスクマン氏が明らかにした。18日中にもう１機が台湾またはソウルに向けて出発すると、同氏が台北からの電話インタビューで述べた。

　　仏銀ソシエテ・ジェネラルは日本駐在の外国人と家族が希望する場合、出国を支援するとともに日本人従業員には在宅または別の場所からの勤務を認めているという。

　　厚木の米軍基地で教師を務めるキース・キャッシュ氏は「まだ余震がある上に停電があり、放射能の懸念もある」として、これら全てを踏まえると家族を帰国させることを決めざるを得なかったと説明した。

　　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は17日、ワシントンで記者団に、事態の収拾には数週間かかる可能性があると語った。ケネディ米国務次官によると、米政府は仙台周辺から移動する米国民のためバス14台もチャーターした。

　　英外務省のウェブサイトによると、同国政府も自国民を香港に移送するため航空機をチャーターする。

　　オーストラリアは自国民に必須の要員を除いて本州の北部と東京から離れることを呼び掛けた。フランスとドイツ、中国などは出国を促している。

　　放射能汚染への懸念はアジアに広がり、中国では被ばくに対する防護効果があるとされる塩が売り切れた。