2月8日(ブルームバーグ):米JPモルガン・チェースは、北アフリカや中東で政情不安が緊迫化しないと原油価格が今週、下落する可能性があるため、既存の買い持ち高を売却することを検討すべきだとの見方を示した。
エジプトの政情不安が中東の供給を中断させ、地域の情勢を不安定化させる懸念が強まり、ニューヨーク市場の原油先物は1月31日、2008年10月以来の高値に上昇したほか、ロンドン市場の北海ブレント原油は1バレル=100ドルを超える水準で取引された。
JPモルガン・チェースは7日のリポートで、デモ行動が落ち着くことは相場に「顕著な修正」があることを意味するとの見方を示した。米商品先物取引委員会(CFTC)によると、ヘッジファンドの原油の買い越しは過去8週間で最大の増加を示した。
ローレンス・イーグルス氏(ニューヨーク在勤)率いるアナリストらはリポートで「新たに情勢が緊迫化することがなく、政治的な進展があると認識されれば、今週の原油は下げ相場になるだろう」と述べた。
7日までの5営業日で原油価格は5%下落した。エジプトではムバラク大統領の退陣を求めるデモ行動が沈静化し、政府は反政府派の指導者たちと協議を行った。
CFTCによると、原油相場上昇を見込むヘッジファンドなど大口投機家の買い越しは1日終了週に17%増加した。
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