アドバンテッジ、東京スター銀への派遣取締役減員を検討

【香港】日本の投資ファンド、アドバンテッジパートナーズは、2008年に買収した東京スター銀行に派遣している取締役の数を現在の5人から2人に減らし、減員分を買収資金を調達した融資団に譲渡することを検討している。関係筋が明らかにした。

　米投資ファンドのローンスターを含む融資団は、およそ1600億円のアドバンテッジの債務について、再編の可能性をアドバンテッジと協議している。融資団には、日本の新生銀行、あおぞら銀行のほか、フランスのクレディ・アグリコルなども加わっている。

　関係筋によると、アドバンテッジによる派遣取締役の減員に伴い、東京スターの将来の株式公開や売却について、融資団の発言力が強まることになる。

　これまで、融資の利払いは、アドバンテッジが東京スター買収時に設立した特別目的会社（ＳＰＣ）が、東京スターからの配当を原資に行ってきた。融資団は、今回の協議に当たり、同ＳＰＣによる利払いの期限を1月31日に設定している。

　東京スター銀は2010年3月期に28億円の最終赤字を計上し、今年度中間期も31億円の赤字になった。ある関係筋によると、これは、ＳＰＣと融資団との収益条項に反することになるという。

　アドバンテッジと東京スターは、債務の受け皿として新たなＳＰＣを設立し、アドバンテッジが一部議決権を持つ可能性を検討したもようだ。