人民元高、ＦＲＢの量的緩和より雇用効果－チューダーのジョーンズ氏

10月26日（ブルームバーグ）：ヘッジファンド会社チューダー・インベストメントの創設者ポール・チューダー・ジョーンズ氏は、中国人民元の切り上げは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による資産購入よりも米失業率の押し下げに効果があるとみている。

ジョーンズ氏は21日付の投資家向け書簡で、人民元の対ドル相場を２年間で30％上昇させ、ブラジルやロシア、インドなど他国も一部追随すれば、ドルの価値は貿易加重ベースで8.5％下落すると指摘。それにより米国で300万人分の雇用が創出され、失業率は1.4％低下すると予想する。

ブルームバーグが入手した同書簡でジョーンズ氏は、人民元の切り上げは「米失業率の低下に、ＦＲＢの１兆ドル（約82兆円）を上回る規模の量的緩和策のほぼ６倍」の効果があると試算。「ＦＲＢの大規模な資産購入が失業に与える効果は最小限で、2015年までには完全に失われる」と指摘した。