＜ソロス氏＞独財政再建策「通貨同盟脅かす」 独週刊紙で

6月24日20時50分配信 毎日新聞

　【ベルリン小谷守彦】ドイツの週刊紙ツァイト電子版は２３日、米国の著名投機家、ジョージ・ソロス氏がドイツ政府の財政再建策を「（欧州の）通貨同盟を脅かすものだ」と批判するインタビュー記事を掲載した。ソロス氏は、欧州危機に伴うユーロ売りの当事者ともみられており、挑発的な発言が市場に影響を及ぼす可能性もある。

　独政府は６月７日、１１年から４年間で歳出を８１６億ユーロ（約９兆円）削減すると発表した。ソロス氏はこの財政再建策が実施されれば、周辺国はデフレに陥り、「ユーロ崩壊も排除できない」と指摘。さらに「欧州で起きているのは通貨や国家財政の危機ではなく、銀行の危機。銀行が弱体化し、財政危機に陥った国の国債を買えなくなったことが本質的な問題だ」との見方を示した。

　ソロス氏は、ナチスドイツの支配下で幼少期を過ごしたハンガリー出身のユダヤ系米国人。ユーロ不安を受け、欧州危機をきっかけにナチズムの再来や外国人排斥運動が起きれば「民主主義は脅かされるだろう」と警告した。