日本政府は米国債の放棄を、無策なら１ドル＝50円も－三國陽夫氏

12月24日（ブルームバーグ）：日本政府は外貨準備で保有している米国債の一部を放棄し、米国経済の再建を支援すべきだ－。格付け会社、三國事務所の三國陽夫代表は18日のインタビューで、日本が来年春頃までに思い切った債権放棄に踏み切らない場合、１ドル＝50円程度まで円高・ドル安が進みかねないとの見解を示した。

　　三國氏（69）は、「世界の歴史に照らせば、２国間に発生した巨額の債権・債務は決済されない」と述べた。債務国が消費抑制と輸出振興で返済の元手を稼ごうとすると、債権国は輸出が減って稼働率が低下するため、両国とも持続可能性が危ぶまれるほど景気が悪化する恐れがあると解説。「両国にとって、決済するメリットはない。日本は結局、債権放棄するしかない」と語った。

　　世界的な金融危機を背景に、米国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は７－９月期に前期比年率0.5％減少した。世界経済をけん引してきた個人消費は 3.8％減と、1980年以来の大幅な減少。日本の対米輸出は11月まで、15カ月連続で前年実績を下回った。ブルームバーグがまとめた市場予想によると、米実質成長率は10－12月期には4.35％減に悪化。2009年４－６月期まで、マイナス成長が続く見通しだ。

　　三國氏は、住宅市場を中心とした米国の経済成長メカニズムが、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題に端を発する金融危機で「焼け落ちてしまった」と話した。米家計が抱える住宅ローン残高の過剰分が「３兆ドル、ＧＤＰ対比で約22％」あり、「５－６年で解消するとしても、名目ＧＤＰを３－４ポイント押し下げる」と推計。「金利が下がっても、元本返済の重圧がのしかかる」ため、米経済が「急回復することはない」と予想した。

　　住宅価格の上昇を背景とした「消費主導型の経済成長ができなくなった米国は、生産・輸出を増やして企業収益を稼ぎ、雇用・所得・消費増につなげる新しいメカニズムを築く必要がある」が、「米国には生産設備が不足しているため、日本や欧州から購入しなくてはならない」と指摘する。

　　　　　　　　　　米国債増発、金利上昇も

　　しかも、米財政赤字は急拡大している。米財務省が15日発表した年次報告書によると、ブッシュ米政権による金融業界支援や景気対策の結果、07年10月－08年９月の歳出は歳入を１兆100億ドル上回った。前年は2760億ドル。財政赤字は「当面、高水準にとどまる公算が大きい」という。オバマ次期米大統領は２年間で300万人の雇用を創出する方針。来年、8500億ドル規模の景気刺激策を議会に提案する可能性がある。

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は16日、政策金利を０％－0.25％に引き下げるとともに、「異例な」低金利を「一定期間」続ける方針を示唆。長期国債の買い入れ検討も明らかにした。米10年物国債利回りは19日に一時、53年以降で最低の2.0352％を記録。米財務省短期証券（Ｔビル）３カ月物の利回りはマイナス0.05％に低下。２年債利回りは17日、データ集計開始以来で最低の 0.6044％をつけた。

　　しかし、三國氏は「米国債の発行残高は今後も増える。米国は債務国なので、低金利では資金調達が難しい。不況下の金利上昇に見舞われかねない」と予想。日本の債権放棄で米国債の残高が減れば、米国は「金融機関の救済や景気テコ入れに心置きなく財政出動し、長期的な経済再建に必要な生産設備も十分に輸入できる」とし、「米国のみならず、日本にも世界にも有益だ」と語った。

　　　　　　　　　　　　対外債権、630兆円

　　対米債権の放棄では、「世界最大の債権国である日本が先鞭をつけ、多国間協議への道をひらくべきだ」と、三國氏は話す。日本の外貨準備高は約１兆ドルと、首位の中国（約１兆9000億ドル）を下回る。ただ、民間部門の対外資産が多いため、官民合わせた対外債権は、中国より「はるかに多い」約630兆円に及ぶと推計。政府が保有する米国債の一部放棄は可能だと主張した。

　　三國氏は、経済情勢が混乱した時の債権放棄は「歴史上、巨大な債権国の宿命でもある」と指摘した。第２次大戦後には米国が、戦禍に見舞われた西欧の復興をマーシャル・プランで支援し、債務免除と生産設備の供与を実施。日本の再建にも取り組んだ。英国が19世紀のナポレオン戦争後、欧州を安定させるため、巨額の債権放棄を受け入れた例も挙げた。

　　　　　　　　　　　　タイムリミット

　　日本政府が債権放棄に踏み切れない場合、三國氏は「為替市場がドル安によって、米国債の評価を引き下げる」と読む。政策対応がなければ、「１ドル＝50円－60円まで円高・ドル安が進む」と試算。残された時間は「あと３カ月から５カ月。95年４月に記録した戦後最高値（79円75銭）に並ぶまで」と予想した。債権放棄は「ドラスティックな政策だが、受け入れざるを得ない」と語った。

　　円の対ドル相場は17日に一時１ドル＝87円14銭と、95年７月以来の高値をつけた。年初来の上昇率は約20％と、87年以来21年ぶりの大きさだ。日本銀行は19日、10月末に続く利下げと長期国債の買い切り増額、企業の資金繰りを支援するコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い切りを決め、他のリスク資産の買い入れも検討すると発表した。

　　三國氏は「強い円は、緩やかに進むなら経済にプラスだ。日本は円高の経済学を理解する必要がある」と述べた。「明治時代から外需に依存。円高を恐れ、稼いだ外貨を国内に戻さないから内需が伸びず、成長を実感できない」と指摘。今後は「稼いだ外貨は円に換え、国内で投資・消費に使って内需を盛り上げる。円高で輸入コストを下げ、購買力を高めるべきだ」と主張した。

　　輸出品目は「技術面などで差別化でき、価格設定力のある分野に絞る必要がある」が、日本人が持つ「繊細さや簡潔性に基づく製品は競争優位を保てる」と指摘。日本経済は「円高を克服して成長できる力強い段階に入っている」との見方を示した。

　　三國氏は1939年生まれ。63年に東京大学を卒業し、野村証券に入社。69 年には日本人で初めて、ＣＦＡ協会認定の証券アナリストとなった。75年に退社。社債などの格付けを主業務とする三國事務所を設立し、代表取締役に就任した。2002年４月から04年３月まで、経済同友会の副代表幹事をつとめた。