2011年7月31日日曜日

NY金先物:上昇、過去最高値-債務交渉で議会が「チキンレース」

7月29日(ブルームバーグ):ニューヨーク金先物相場は上昇し、一時オンス当たり1637.50ドルの過去最高値を付けた。米債務交渉の停滞で切迫感が高まったほか、景気低迷の兆候が示されたことで、逃避需要が高まった。

  米国では14兆3000億ドルの債務上限引き上げをめぐり、民主党と共和党が対立する状況が続いている。この日発表された4-6月(第2四半期)の実質国内総生産(GDP)は、伸びが市場予想を下回った。これに反応し、外国為替市場でドルが下落した。金先物は月間ベースでは2009年11月以降で最大の上げとなった。

  キングズビュー・ファイナンシャル(シカゴ)のストラテジスト、マット・ジーマン氏は電話インタビューで、「経済は脆弱(ぜいじゃく)で、ワシントンでは議員らが債務上限問題でチキンレースを繰り広げている」と指摘。「これは良い組み合わせではない。金は逃避先の一つなのだろう」と続けた。

2011年エコノミスト誌のビックマック指数(表)

7月29日(ブルームバーグ): 英エコノミスト誌が算出する世界のビッグマックのドル建て価格は以下の通り。

エコノミスト誌のビッグマック指数は、マクドナルドのビッグマックの価格によって各国の通貨の購買力を比較するもの。ビッグマックが安く買える国の通貨は過小評価されていることになる。



===============================================================================
2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004
===============================================================================
----------------- 米ドル建てのビッグマック価格 ----------------
アルゼンチン 4.84 3.56 3.02 3.64 2.67 2.29 1.55 1.60
オーストラリア 4.94 3.84 3.37 3.36 2.95 2.44 2.44 2.46
ブラジル 6.16 4.91 4.02 4.73 3.61 2.78 2.74 1.99
カナダ 5.00 4.00 3.35 4.08 3.68 3.14 3.01 2.60
チリ 4.00 3.34 3.19 3.13 2.97 2.94 2.98 2.56
中国 2.27 1.95 1.83 1.83 1.45 1.31 1.30 1.26
コロンビア 4.74 4.39 3.34 3.89 3.53 2.60 2.79 2.35
チェコ 4.07 3.43 3.64 4.56 2.51 2.67 2.60 2.45
デンマーク 5.48 4.90 5.53 5.95 5.08 4.77 4.49 4.97
===============================================================================
2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004
===============================================================================
----------------- 米ドル建てのビッグマック価格 ----------------
ユーロ圏 4.93 4.33 4.62 5.34 4.17 3.77 3.51 3.75
香港 1.94 1.90 1.72 1.71 1.54 1.55 1.55 1.54
ハンガリー 4.04 3.33 3.62 4.64 3.33 2.71 2.71 2.85
インドネシア 2.64 2.51 2.05 2.04 1.76 1.57 1.54 1.57
日本 4.08 3.67 3.45 2.62 2.29 2.23 2.19 2.50
マレーシア 2.42 2.19 1.88 1.70 1.60 1.52 1.47 1.33
メキシコ 2.74 2.50 2.39 3.15 2.69 2.57 2.66 2.12
フィリピン 2.78 2.19 2.05 1.96 1.85 1.62 1.56 1.42
ポーランド 3.09 2.60 2.41 3.45 2.51 2.10 2.09 2.06
ロシア 2.70 2.33 2.04 2.54 2.03 1.77 1.60 1.49
シンガポール 3.65 3.08 2.88 2.92 2.59 2.27 2.20 2.19
南アフリカ 2.87 2.45 2.17 2.24 2.22 2.11 2.29 2.44
韓国 3.50 2.82 2.59 3.14 3.14 2.62 2.56 2.36
スウェーデン 7.64 6.56 4.93 6.37 4.86 4.53 4.28 4.46
スイス 8.06 6.19 5.98 6.36 5.20 5.21 4.93 5.46
タイ 2.35 2.17 1.89 1.86 1.80 1.56 1.51 1.52
トルコ 3.77 3.89 3.65 4.32 3.66 2.72 3.07 2.80
===============================================================================
2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004
===============================================================================
----------------- 米ドル建てのビッグマック価格 ----------------
英国 3.89 3.48 3.69 4.57 4.01 3.65 3.32 3.61
米国 4.07 3.71 3.57 3.57 3.41 3.10 3.15 3.00
------------------ 米国での価格との差(%) -------------------
アルゼンチン 18.9% -4.0% -15.4% 2.0% -21.7% -26.1% -50.8% -46.7%
オーストラリア 21.4% 3.5% -5.6% -5.9% -13.5% -21.3% -22.5% -18.0%
ブラジル 51.4% 32.3% 12.6% 32.5% 5.9% -10.3% -13.0% -33.7%
カナダ 22.9% 7.8% -6.2% 14.3% 7.9% 1.3% -4.4% -13.3%
チリ -1.7% -10.0% -10.6% -12.3% -12.9% -5.2% -5.4% -14.7%
中国 -44.2% -47.4% -48.7% -48.7% -57.5% -57.7% -58.7% -58.0%
コロンビア 16.5% 18.3% -6.4% 9.0% 3.5% -16.1% -11.4% -21.7%
チェコ 0.0% -7.5% 2.0% 27.7% -26.4% -13.9% -17.5% -18.3%
デンマーク 34.6% 32.1% 54.9% 66.7% 49.0% 53.9% 42.5% 65.7%
ユーロ圏 21.1% 16.7% 29.4% 49.6% 22.3% 21.6% 11.4% 25.0%
香港 -52.3% -48.8% -51.8% -52.1% -54.8% -50.0% -50.8% -48.7%
ハンガリー -0.7% -10.2% 1.4% 30.0% -2.3% -12.6% -14.0% -5.0%
インドネシア -35.1% -32.3% -42.6% -42.9% -48.4% -49.4% -51.1% -47.7%

===============================================================================
2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004
===============================================================================
------------------ 米国での価格との差(%) -------------------
日本 0.2% -1.1% -3.4% -26.6% -32.8% -28.1% -30.5% -16.7%
マレーシア -40.5% -41.0% -47.3% -52.4% -53.1% -51.0% -53.3% -55.7%
メキシコ -32.7% -32.6% -33.1% -11.8% -21.1% -17.1% -15.6% -29.3%
フィリピン -31.7% -41.0% -42.6% -45.1% -45.7% -47.7% -50.5% -52.7%
ポーランド -24.1% -29.9% -32.5% -3.4% -26.4% -32.3% -33.7% -31.3%
ロシア -33.7% -37.2% -42.9% -28.9% -40.5% -42.9% -49.2% -50.3%
シンガポール -10.3% -17.0% -19.3% -18.2% -24.0% -26.8% -30.2% -27.0%
南アフリカ -29.5% -34.0% -39.2% -37.3% -34.9% -31.9% -27.3% -18.7%
韓国 -14.0% -24.0% -27.5% -12.0% -7.9% -15.5% -18.7% -21.3%
スウェーデン 87.7% 76.8% 38.1% 78.4% 42.5% 46.1% 35.9% 48.7%
スイス 98.0% 66.8% 67.5% 78.2% 52.5% 68.1% 56.5% 82.0%
タイ -42.3% -41.5% -47.1% -47.9% -47.2% -49.7% -52.1% -49.3%
トルコ -7.4% 4.9% 2.2% 21.0% 7.3% -12.3% -2.5% -6.7%
英国 -4.4% -6.2% 3.4% 28.0% 17.6% 17.7% 5.4% 20.3%
米国 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%


===============================================================================
2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004
===============================================================================
-------------------------前年比(%)-------------------------
アルゼンチン 36.0% 17.9% -17.0% 36.3% 16.6% 47.7% -3.1% 11.9%
オーストラリア 28.6% 13.9% 0.3% 13.9% 20.9% 0.0% -0.8% 5.6%
ブラジル 25.5% 22.1% -15.0% 31.0% 29.9% 1.5% 37.7% 13.1%
カナダ 25.0% 19.4% -17.9% 10.9% 17.2% 4.3% 15.8% 11.1%
チリ 19.8% 4.7% 1.9% 5.4% 1.0% -1.3% 16.4% 3.6%
中国 16.4% 6.6% 0.0% 26.2% 10.7% 0.8% 3.2% 2.4%
コロンビア 8.0% 31.4% -14.1% 10.2% 35.8% -6.8% 18.7% 10.3%
チェコ 18.7% -5.8% -20.2% 81.7% -6.0% 2.7% 6.1% 11.9%
デンマーク 11.8% -11.4% -7.1% 17.1% 6.5% 6.2% -9.7% 5.3%
ユーロ圏 13.9% -6.3% -13.5% 28.1% 10.6% 7.4% -6.4% 7.8%
香港 2.1% 10.5% 0.6% 11.0% -0.6% 0.0% 0.6% -0.6%
ハンガリー 21.3% -8.0% -22.0% 39.3% 22.9% 0.0% -4.9% 19.7%
インドネシア 5.2% 22.4% 0.5% 15.9% 12.1% 1.9% -1.9% -18.7%
日本 11.2% 6.4% 31.7% 14.4% 2.7% 1.8% -12.4% 1.2%
マレーシア 10.5% 16.5% 10.6% 6.3% 5.3% 3.4% 10.5% 0.0%
メキシコ 9.6% 4.6% -24.1% 17.1% 4.7% -3.4% 25.5% -4.1%
フィリピン 26.9% 6.8% 4.6% 5.9% 14.2% 3.8% 9.9% 14.5%
===============================================================================
2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004
===============================================================================
-------------------------前年比(%)-------------------------
ポーランド 18.8% 7.9% -30.1% 37.5% 19.5% 0.5% 1.5% 22.6%
ロシア 15.9% 14.2% -19.7% 25.1% 14.7% 10.6% 7.4% 4.9%
シンガポール 18.5% 6.9% -1.4% 12.7% 14.1% 3.2% 0.5% 12.3%
南アフリカ 17.1% 12.9% -3.1% 0.9% 5.2% -7.9% -6.1% 23.9%
韓国 24.1% 8.9% -17.5% 0.0% 19.8% 2.3% 8.5% -15.7%
スウェーデン 16.5% 33.1% -22.6% 31.1% 7.3% 5.8% -4.0% 7.5%
スイス 30.2% 3.5% -6.0% 22.3% -0.2% 5.7% -9.7% 6.8%
タイ 8.3% 14.8% 1.6% 3.3% 15.4% 3.3% -0.7% 0.7%
トルコ -3.1% 6.6% -15.5% 18.0% 34.6% -11.4% 9.6% -4.8%
英国 11.8% -5.7% -19.3% 14.0% 9.9% 9.9% -8.0% 4.6%
米国 9.7% 3.9% 0.0% 4.7% 10.0% -1.6% 5.0% 7.1%
===============================================================================
出典: エコノミスト誌

ニューモント・マイニング:4-6月利益は予想下回る-生産コスト増

7月29日(ブルームバーグ):米最大の産金会社ニューモント・マイニングが29日発表した4-6月(第2四半期)決算は、利益がアナリスト予想を下回った。炭鉱コストの増加が響いた。

同社の発表資料によると、調整済み純利益は前年同期比18%増の4億4500万ドル(約350億円、1株当たり90セント)。前年同期は3億7700万ドル(同77セント)だった。1株利益はブルームバーグがまとめたアナリスト12人の予想平均(同1.01ドル)を下回る水準。売上高は11%増の24億ドルだった。

世界の鉱山会社は商品相場が上昇している一方で、事業運営のための労働や燃料、原材料のコスト拡大に見舞われている。ニューモントによると、金1オンス当たりの平均生産コストは588ドルと、前年同期の507ドルから増加した。

ニューモントの28日株価終値は前日比41セント高の57.73ドル。年初来騰落率はマイナス6%。

米債務上限引き上げの枠組みで合意-ホワイトハウスは最終合意まだ

7月31日(ブルームバーグ):オバマ米大統領と議会指導者は、米国のデフォルト(債務不履行)の期限の2日前に債務上限引き上げの枠組みが浮上する中で、同問題での合意に向けた新たな取り組みを開始した。

  交渉に詳しい関係者が30日明らかにしたところによると、ホワイトハウスと議会共和党は14兆3000億ドルの債務上限の引き上げに関する合意の枠組みを打ち出した。同合意が実現すれば、2012年の米大統領選挙後まで、米政府の借り入れ権限が維持される。

  暫定的な枠組みは1兆ドルの歳出削減を直ちに実施した後、今年中に最高1兆8000億ドルの追加削減を勧告するための特別委員会を創設する内容。

  同関係者によると、特別委は11月の感謝祭の議会休会入り前に行動し、議会は12月末までに勧告を承認する必要があり、実現しなければ、国防やメディケア(高齢者医療保険制度)を含めて、米政府は自動的に全面的な歳出削減に直面することになる。

  交渉に詳しいホワイトハウスの当局者は枠組みが30日夜に浮上したとの報道の後で、同交渉の参加者は最終的な合意に達しておらず、交渉は継続中だと語った。

  共和党は増税を盛り込んだいかなる合意も同党が多数を占める下院を通過しないと主張していたが、同案には歳入増は含まれていない。

  リード民主党上院院内総務は30日、「民主、共和両党の分別のある人たちが合意に達することができると確信している」と語った。

  マコネル共和党上院院内総務もリード氏に先立って、「これまでより楽観的だ」と発言。ベイナー下院議長も合意が達成可能だと自信を示した。

国債保有者への利払いを優先へ、米政府の緊急対応策-当局者

7月28日(ブルームバーグ):米議会が債務上限の引き上げで合意に達しなかった場合、財務省は国債保有者への利払いを優先する方針だ。発表がまだ行われていないとして匿名を条件に政府当局者1人が明らかにした。

  財務省によると、8月4日に約900億ドル(約7兆円)の国債が償還期限を迎え、同月15日には300億ドル超の利払いがある。8月全体では5000億ドルを超える国債が償還される。

  このコメントを受け、8月4日に満期となる6カ月物Tビル(財務省短期証券)の価格は下げ幅を縮小した。民主党関係者がこれより先に明らかにしたところによると、オバマ政権は29日の米市場取引終了以降に、債務上限が引き上げられなかった場合の国債支払い優先に関して国民に説明する予定。

  ガイトナー米財務長官は、議会が債務上限を引き上げなければ政府の借り入れ権限が8月2日で失効すると繰り返し述べてきた。

  リード米上院院内総務(民主、ネバダ州)は、ベイナー下院議長(共和、オハイオ州)が提案した債務引き上げ案が米東部時間28日夜に下院で可決された場合、同日中に上院での否決に向けて動くと表明した。これにより、上院が今週末にデフォルト(債務不履行)回避のための妥協案で採決を行う道が開けるとしている。

「プレイボーイ」創刊者の元婚約者、ラジオで性生活暴露

 [ロサンゼルス 26日 ロイター] 米男性娯楽誌「プレイボーイ」の創刊者ヒュー・ヘフナー氏(85)との結婚式を直前にキャンセルしたクリスタル・ハリスさん(25)が26日、ラジオ番組に出演し、ヘフナー氏との性生活を赤裸々に語った。
 ハリスさんは「ヘフ(ヘフナー氏)は服を脱がない。裸は1回も見たことがない」と暴露。2年間の交際中に性交渉は1回のみで、「(時間は)2秒くらい」だったと述べた。

 さらに詳細を尋ねるラジオ番組のDJに対して、「もうたくさん。申し訳ないけど、ヘフに対して性的な魅力を感じない」と続けた。

 ハリスさんは今回のラジオ出演とは別に、芸能情報番組「アクセス・ハリウッド」でのインタビューで、ヘフナー氏は「ソファーで寄り添い、映画を見て夜を過ごす」ことを好んだとコメント。「彼にとってセックスは最も重要なものではなかった」としたうえで、自分はヘフナー氏を愛し、素晴らしい時間をともに過ごしたと述べた。

 一方、ヘフナー氏は6月27日、新恋人であるフランス系カナダ人のシェラ・ベチャードさん(27)との交際を発表。2009年12月に「プレイメイト・オブ・ザ・マンス(今月のプレイメイト)」に選ばれたハリスさんと同様、ベチャードさんも2010年11月に「プレイメイト・オブ・ザ・マンス」に選ばれている。

 ハリスさんとヘフナー氏は6月18日に結婚式を挙げる予定だったが、ハリスさんが本番5日前に「ドタキャン」した。

マリリン・モンロー出演のポルノフィルムが競売に【なぜかヤフーからは削除記事扱い】

【ブエノスアイレス20日AFP時事】伝説的な米女優マリリン・モンロー(写真)が出演したとされる短編ポルノフィルムが、8月にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスのホルヘス文化センターでオークションに掛けられることが20日、明らかになった。
 このフィルムは1946年に撮影され、6分間の白黒。モンローと名前が分からない男性と出演している。プロモーターのバルサ氏によると、オークションは7日に行われ、50万ドル(約4000万円)から入札が開始される。フィルムはスペイン人の収集家が所有していたが死亡したため、家族が売りに出したという。
 バルサ氏はこれまでにこのフィルムのコピーを1本だけ、数年前に個人の収集家に売ったことがあると語った。既にノルウェーや日本から引き合いが来ているといい、モンローの根強い人気からして、軽く100万ドルの値がつくのではないかと同氏はみている。
 このフィルムの存在は1997年に明らかになり、出演女性が本当にモンローかどうか論争になった。米国映画協会(AFI)が鑑定し、モンローでなければ双子の姉妹だろうとした。
 モンローのポルノフィルムといわれるものはほかにもあり、モンローとみられる女性が男性とわいせつな行為を繰り広げている白黒で無声の15分間のものが、2008年に個人収集家に150万ドルで買い取られている。 〔AFP=時事〕(2011/07/21-12:04)

投資家ソロス氏、自身のヘッジファンド外部資金を返還へ

[ボストン 26日 ロイター] 著名投資家のジョージ・ソロス氏は、自身のヘッジファンドに投じられた外部投資家の資金およそ10億ドルを年内にも返還する。金融規制改革による業界への規制強化を受け、今後は自身と家族の資産運用のみを手掛けるという。
 ソロス・ファンド・マネジメントは今後、家族経営となり、キース・アンダーソン最高投資責任者(CIO)は退職する。

 ソロス氏の息子ジョナサン・ソロスおよびロバート・ソロス氏は投資家向けの書簡で、金融規制改革が今回の決定の背景にあることを明らかにした。

 金融規制改革法(ドッド・フランク法)では、ヘッジファンドは金融当局への登録が義務付けられるとともに、取引に関する詳細な情報開示が求められる。だが家族経営の場合は、それほど厳格な規制の対象にはならないとされる。

 返還資金は全体の運用額250億ドルと比べわずかで、資金返還による影響は軽微とみられている。また会社の規模も縮小することなく、ソロス氏もこれまで通り積極的に資産運用を行う見通し。

 ソロス氏は40年近く前に「クォンタムファンド」を設立して以来、年間およそ20%のリターンを実現するなど、ヘッジファンド業界で輝かしい業績を収めてきた。だが最近では市場のボラティリティーを背景に、2011年上期の運用成績はマイナス6%となっていた。

 ソロス氏の考えを良く知る関係筋によると、規制強化の流れの中で、時間もコストもかかる当局への登録を行うよりは、外部資金を返還した方がより理にかなっているとの結論に達した。 

 著名投資家のカール・アイカーン氏も今年に入り、同様に外部資金を返還している。

 ニューヨーク大学スターンビジネススクールのジム・リュー金融学教授は「資産運用のトップが過度に負担の重い規制により店じまいを行っているのであれば、最終的には機関投資家にとって損失となる」と指摘。「現在の環境下では、雇用創出や資金の調達に加え、資金分配、最終的には景気刺激など、むしろヘッジファンドの活発化が必要」と述べた。

PIMCOエラリアン氏、米国は最上級格付け喪失も-デフォルト回避

7月25日(ブルームバーグ):米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のモハメド・エラリアン最高経営責任者(CEO)は、米議会がデフォルト(債務不履行)回避で合意しても米政府が最上級格付け「AAA」を失う恐れはあるとの見方を示した。

  エラリアン氏は電子メールで、「最も公算が大きいのは、土壇場の政治的妥協でデフォルトが回避されることだが、『AAA』格付けは極めて脆弱(ぜいじゃく)な状況が続くだろう」と予想。「世界の株式市場は米国の政治的論争や聖域である最上級格付けを失うリスクの高まりによる不確実性の増大を織り込もうとするだろう」と分析した。

  ベイナー下院議長は24日に共和党議員に対し、オバマ大統領が求めているよりも短期間の債務上限引き上げ法案を推進する方針を示した。拒否権を発動するとの大統領の警告にもひるまない姿勢を鮮明にしたものであり、引き上げの期限が迫る中で協議の行き詰まりが長引く可能性が示唆された。

  米株価指数先物は25日に下落し、S&P500種先物は日本時間午前8時36分現在0.9%安の1329.60。

備蓄米800トン焼ける 川崎の全農倉庫で火災

2011.7.26 20:54
 26日午前10時50分ごろ、川崎市川崎区千鳥町、JA全農川崎米穀事務所の倉庫から出火、鉄骨2階建ての2階の一部約860平方メートルを焼いた。消防によると、けが人はいなかったが、保管していた米約800トンが焼失した。

 午後4時ごろに鎮圧した後も米袋を置く木製の板などが燃え続け、放水作業は夜間まで続いた。

 川崎臨港署によると、建物に火の気はなく、詳しい出火原因を調べる。

 JA全農によると、この倉庫では不作などに備えた政府の備蓄米約5千トンを保管。完全に焼失した以外の米にも、火災の熱などによる損害が広がる可能性があるという。

ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110726/dst11072620550020-n1.htm

巨額損失ポールソン、その運用の実態は

2011/6/28
 中国の木材事業会社シノフォレスト社への投資失敗で5億~7億ドルの損失を被ったと先週報道された大手ヘッジファンドのポールソン・アンド・カンパニー社。その運用の実態は、4半期ごとにSEC(米国証券取引委員会)へ提出する運用報告書(様式13F)を通じて垣間見ることができる。2010年と2011年の1~3月期の保有銘柄トップ10を別表にまとめてみた(くだんのシノフォレスト社はトロント証取上場株なのでSECには報告されていない)。

ポールソン・アンド・カンパニーの運用銘柄トップ10
(SECへの四半期ごとの運用資産報告による) 2011年3月末時点 2010年3月末時点
銘柄 業態 百万ドル 銘柄 業態 百万ドル
1 SPDRゴールド・シェア 金ETF 4,405    SPDRゴールド・シェア 金ETF 3,431
2 アングロゴールド 南ア金鉱山 1,968    バンクオブアメリカ 金融 2,995
3 トランスオーシャン 沖合採掘請負会社 1,907 シティグループ 金融 2,052
4 シティグループ 金融 1,824        アングロゴールド  南ア金鉱山 1,660
5 アナダルコ 石油天然ガス 1,739      コムキャスト ケーブルTV 828
6 バンクオブアメリカ 金融 1,648      サントラスト 地銀 813
7 ハートフォード・ファイナンシャル 保険金融 1,182                                    ボストンサイエンティフィック 医療機器 715
8 ヒューレット・パッカード コンピュータ 1,024   キャピタル・ワン 地銀 703
9 サントラスト 地銀 988          XTOエナジー 石油、ガス 613
10 コムキャスト ケーブルTV 988       キンロス ゴールド 金鉱山 567

まず、目立つのが金ETF(上場投資信託)のSPDRゴールド・シェア。金価格高騰により1年間で10億ドル近く増加している。足元で金価格は1500ドルを割り込んできたものの、2011年4月から現在に至る直近の3カ月でもさらに5.57%(6月27日NY引けベース)の上昇を見せている。これと対照的なのが金鉱株だ。第2位のアングロゴールド・アシャンティ社は南ア最大の金鉱山だが、直近3カ月ではマイナス12.9%の株価下落を記録している。

 相対的にゴールドセクターでは金鉱株の不振が目立つ。これは巨大化した金ETFに投資マネーを奪われているためだ。そこで金鉱山各社は増配で対抗しているが、投資家からは「配当でばら撒くより新規開発投資に回し、ひと山当てて欲しい」との声も強い。マネジメント・スキルなどで株価が変動する金鉱株より、純粋に金価格上昇の恩恵を享受できる金ETFを選好する傾向も根強いようだ。この金鉱株不振はポールソンの誤算の1つであろう。

 さらに、もう1つの誤算が銀行株。別表で2010年には第2位であったバンク・オブ・アメリカの株価はこの1年で10.76%下がっている。直近3カ月では21.32%急落している(6月27日NY引けベース)。なお27日はバーゼル委員会の自己資本規制が予想より緩やかとの見通しから3.14%急騰とはなっている。そしてシティグループも、今年年初から現在まで19.2%下落。直近3カ月ではマイナス10.63%である。サブプライムを予見し金融株ショート(空売り)で見事に金融危機に勝ったファンドとして一躍名をはせたポールソン氏であるが、その後、米国金融機関の立ち直りに賭けたのが、ここまでは裏目に出てしまった。

彼は仏紙へのインタビューに答えて「ドッド・フランク法の金融規制が銀行の両手に手錠をかけた。急増する住宅差し押さえ物件で不動産市場は凍りついたままだ。銀行がロボサイナーといわれるように、ロボットのように機械的に住宅ローン関連書類を受理したことも響いている」と誤算の原因に言及している。それでも今年末までにバンカメ株価は現在の10ドル前後から30ドルになると強気のスタンスを崩さないのだが。

なおポールソンの中国株巨額損失の報道の余波が金市場にも及んでいる。現在進行中の金価格1500ドル割れの過程で、ポールソンが金ETFを売却したのではないかという噂が市場を駆け巡っているのだ。しかし、彼はこれまでのインタビューで「金価格が踊り場に差し掛かったのではなく、QE(米量的緩和)の結果ペーパードルの増加に比例して上昇してゆく。財政赤字の国内総生産(GDP)比も、やがてギリシャやポルトガルを上回るだろう」と繰り返し発言して、金保有が短期ではなくインフレヘッジ目的の戦略的保有であることを強調している。したがって、この噂はNY金先物市場の投機家がカラ売りの口実として流した可能性が強い。
 とはいえ、年間生産量が2700トン程度の金市場で、金ETFだけでも100トン近い量を抱え込んでいるので「金魚鉢に入ったコイ」状態であることは間違いない。将来的に出口戦略を模索することになろう。ちなみに、ジョージ・ソロス氏が保有し売却した量はその7分の1の14トンほどであった。したがって、金市場関係者がポールソンの一挙一動に神経質に目を光らせることは当然である。

World economy: Gold prices at record highs

July 20th 2011 Printer version

エコノミストインテリジェンスユニットから

7月の金18価格は10年以上前に始まった、世界的な金融危機の余波で加速力強い走りを続け、史上初のトロイオンスあたり1600ドルを越えた。極端な不確実性のこの時期に、世界経済の負のリスクに対するヘッジとしての金のステータスが世界最高性能の資産のひとつです。しかしバブルは、セキュリティの実施例と見られている資産でも開発することができます、そして、これは泡のような怪し見えます。皮肉なことに、それはこれをバーストする、いくつかの良いニュースがかかります。

それ理想的な安全避難所の資産になる金の性質についての特別なところはありません。それは、金はほとんどの商品のように振る舞うのと同じこととして広く認識役割のためではなかった羊際に、その産業用途の増加、およびその逆の需要が、良好な経済時代に価値のイジング。しかし認識は多くの場合、金融市場での自己成就はない、と最近では、金は非常に同様に行われている(と理由)世界経済が非常に悪く行っている、ことは否​​定しないさ。

リーマンブラザーズは、2008年9月15日崩壊以来、金の価格が倍以上にしています。投資家からの需要は、2007年に2008年に1,200トン〜692トンから増加した。 2010年に投資家は1487トンを浸した。金の人気のサージは、大規模な範囲に、他の安全な避難所の資産のことを反映している。深刻な不況は、すべての先進国の周りに貯蓄率を押し上げている、と巨大な不確実性が依然として世界経済を遍満して、そのお金は、主に最も信頼される資産に駐車されています。 10年米国債、世界の主要な"リスクフリー"資産、上の収率はわずか2.9%と立っている。そのような投資家が簡単にそれらのリスクを嫌うバンカーの鼻をつついては3.7%と高く、10年米国債利回りを送った2011年初頭、のように過去3年間の上昇自信の期間を、が行われている。しかし、それはリーマンのクラッシュ前に十年も4.8%の平均を下回っていた。日本とドイツ国債の利回りは歴史的にも非常に低いです。

すべての安全な避難所の資産が強く実行している間、金はその値が政府の財政に縛られないという利点があります。ポスト危機時代の高い公的債務比率は、投資家が拡張子で、金がより普及させた多くの国債は、以前に享受してリスクのない状態を、再考するために原因を与えている。例えば、非常に低リスク資産にほぼ完全に投資する傾向がある、中央銀行は、金を支持して、過去1年間のソブリン債に対する彼らのポートフォリオを調整しているように見えます。何十年も金の売り越しだったこと、彼らは2010年にネット購入したと2011年にこれまでにされている。

ここ数週間では、ソブリン債の健全性に関するエスカレート疑問は、その新たな名目上の記録のレベルに金をプッシュする一因かもしれない。最も危険なほど、連邦政府の債務限度を上げること以上の米国における議論は、非常に満ちたままです。議会は8月2日で負債の上限を増やすことに同意しない限り、連邦政府は、すぐに44%、またはデフォルトでは、その支出を削減する必要があります。市場は依然として取引が米国債の利回りは依然として非常に低い理由を説明している、(エコノミストインテリジェンスユニットのように)到達できると確信しています。しかし、米国のデフォルトでは、一日でより多くの考えになりつつある、と米国ドルのようなリスクとそれに伴うクラッシュをヘッジするために一つの戦略は、金を購入することです。

ユーロ圏の危機はま​​た、最近数週間で新たな段階に入っている。無秩序なギリシャのデフォルト懸念が高まっています。ポルトガルとアイルランドにも深刻な財政難に直面している。スペインとイタリアの債務プロファイルは、驚くべきではありませんが、その債券の需要が乾く場合、最大流動性危機の危険にさらされている。ユーロ圏は現在、スペインとイタリアを救済するために装備されていません。イタリア政府は米国と日本の背後に、世界の債券の三番目に大きな発行者です。それは神経質な投資家のための別の流動性の高い、比較的低リスクの資産を表すために使用する溶O長い。 10年イタリアの国債利回りは5%、前の週と4%から一年前、7月18日に6%増加しました。

だけでなく、ヨーロッパと米国のソブリン債のリスクが金に安全な避難所の選択肢を減らすか、彼らはまた、世界経済に深刻な脅威を表しています。と米国の債務限度に関する契約に達していても、それが吃音の回復が対処できないかもしれないという厳しい緊縮政策を含んでいそうです。欧州中央銀行(ECB)が金利を引き上げている間に、欧州各国政府はすでに、緊縮の独自のプログラムに着手した。荒涼としたシナリオは、最悪を回避されている場合でも、想像するのは簡単です。この環境では、金のための食欲は理解できる。

我々は投資家が、大部分は、グローバル経済の中で悪いイベントの恐怖に金を保持していると感じていますが、金もしばしばインフレに対するヘッジとして開催されます。私たちの見解では力強い回復がない限り、先進国のインフレ率の持続的な上昇の見込みが最小限であることですが、欧米の中央銀行、特に米連邦準備制度理事会、で撮影した臨時金融政策は、その期間の懸念を興奮している高いインフレ率に関係なく他の開発の、目前に迫っている。もっともらしい政府の高い債務は、それらの負債を離れて膨らませるためには、後の回復の高インフレの期間を可能にするために、中央銀行にとっての誘惑を作成す​​る可能性が危険性があります。

補正は、お待ちしています

理由は過去数年間、金価格の上昇のための明確ですが、我々はそれがピークに近づいていることを信じています。我々は、米国は8月2日締め切り前にデフォルトを回避する契約を見込んで、それは真の解決策を提供していない場合、災害の回避、ヨーロッパの指導者はユーロ圏の最新の亀裂を介してパッチを適用することを考えています。米国の景気回復は、今年の後半に勢いを取り戻すことが期待されており、日本はすでに3月に壊滅的な自然災害後正常に近づいて何かに戻っている。これらの要因は、投資家の信頼を高めると、金の価格を押し下げてください。中期的には、政策金利は、資産の範囲のリターンを押し上げて、金を保有の機会費用を高めること、上昇する可能性があります。

我々は、2011年第4四半期の米国の平均1390ドル/トロイオンスの金の価格を期待し、半ばに2013年までにUS $ 1,000 /トロイオンスに落下する。しかし、この予想は、当社の中心的な仮定に基づいて、そしてそれは金は今高価である理由は、これらの前提にリスクが異常に高いことであることを覚えておくことが重要です。

ttp://viewswire.eiu.com/index.asp?layout=VWArticleVW3&article_id=1578310942&refm=vwHome&page_title=Latest+analysis&mkt_tok=3RkMMJWWfF9wsRonv6TOZKXonjHpfsX56usqWKWg38431UFwdcjKPmjr1YIFSsV0dvycMRAVFZl5nQlRD7I%3D&rf=0

ソロス氏のクオンタムF、現金比率75%-ヘッジファンドがリスク縮小

7月19日(ブルームバーグ):資産家ジョージ・ソロス氏が率いるヘッジファンド会社、ソロス・ファンド・マネジメントで255億ドル規模の「クオンタム・エンドウメント・ファンド」を運用するキース・アンダーソン氏は、国際市場の乱高下を目の当たりにしてきた。

  事情に詳しい関係者2人によると、アンダーソン氏は今年6月半ば、ファンドが年間で6%のマイナスとなったことから、ポートフォリオマネジャーらに取引を手控えるよう指示した。より良い機会を待つ姿勢を取った結果、同ファンドの現金比率は約75%に達しているという。

  欧州の債務危機や中国のインフレ抑制策、米国の連邦債務上限の引き上げ問題など世界の先行きに不透明感が広がる中、同社やムーア・キャピタル・マネジメントなどヘッジファンド会社は株式や債券、通貨への投資額を減らしている。先月公表されたバンク・オブ・アメリカ(BOA)の調査では、現金の比重を高めているヘッジファンドなどを含めた資産運用会社の割合は全体の約18%と、1年ぶりの高水準となった。5月は6%だった。

  アンダーソン氏の上司で、1992年に英ポンド売りで10億ドルの利益を得たとされるソロス氏(80)でさえ当惑している。同氏は4月の会合で、「現在の状況は金融危機のさなかよりもはるかに不可解で予測しにくい」と述べ、「市場は本質的に不安定だ」と指摘した。

  複数の投資家が匿名を条件に語ったところによれば、ルイス・ベーコン氏率いるムーア・キャピタル(運用資産150億ドル)もリスクを縮小しており、旗艦ファンド「ムーア・グローバル・ヘッジファンド」の今年のリターンは6月末時点でマイナス6%だという。ソロスとムーアの広報担当者はいずれもコメントを控えた。

FRB、米デフォルトの可能性に準備=地区連銀総裁

 [フィラデルフィア 20日 ロイター] 米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は20日、連邦債務上限引き上げが期限の8月2日までに合意されず米国がデフォルト(債務不履行)に陥った場合に備え、連邦準備理事会(FRB)が準備を進めていることを明らかにした。
 同総裁はロイターのインタビューで、FRBは数カ月前から財務省と緊密に連携し、8月2日に米国がデフォルトに陥った場合の措置について検討してきたと述べた。

 そのうえで「今は有事の対策モードに入っている」と語った。

情報BOX:米債務引き上げ協議、予想されるシナリオ

[ワシントン/ニューヨーク 19日 ロイター] 米連邦債務上限引き上げ問題は、デフォルト(債務不履行)回避に向けてぎりぎりの段階にきている。財務省によると上限に達するのは8月2日で、これに向けて予想されるシナリオは以下のとおり。  

 ◎4兆ドルの財政節減案  

 オバマ大統領と共和党のベイナー下院議長は先月、10年間で4兆ドルの財政節減案を協議した。3兆ドルの歳出削減と1兆ドルの歳入増で、富裕層へのブッシュ減税の廃止や税制の抜け穴を是正が含まれる。

 主要格付け会社は、4兆ドル規模の財政赤字削減策で合意できなければ、債務上限が引き上げられてもトリプルA格付けを格下げする可能性があるとしている。

 ただ、下院共和党の保守派議員は歳入増を盛り込んだ案は支持しない方針。  

 ◎超党派上院議員グループ案  

 19日には上院の超党派議員団が10年間で3兆7000億ドルの節減策を公表、オバマ大統領も支持の意向を表明した。年金や医療保険などの社会保障の改変で3兆ドル近くを捻出するほか、税制の抜け穴是正で1兆ドル近くの歳入増を狙う。

 下院共和党保守派の反対が予想されるが、4兆ドル節減案とは違い、増税は含まれていないため、可決される可能性がわずかに高まる。また格下げを回避するに十分とみられている。 

 ◎2.4兆ドルの節減案  

 債務上限引き上げと同等の節減を目指す案も協議され、オバマ政権は2012年11月の大統領選挙後までの歳出を保証するためには2兆4000億ドルの引き上げが必要と訴えていた。約1兆ドルの削減が協議されていたが、民主党は税控除廃止により4000億ドルの歳出増を目指していた。しかし下院共和党の歳入面での反対により頓挫していた。

 この案で合意すれば、格下げの可能性は残るが、市場の安定につながる可能性がある。 

 ◎予備案  

 上院共和党のマコネル院内総務が最初提示した案で、上限引き上げへの有力な案とみられており、オバマ大統領に2012年11月まで3段階にわたり2兆4000億ドルの上限引き上げを認める。この案では議会手続きの関係で、共和党は引き上げを投票する必要はない。

 8月2日が迫るにつれ、この案への支持は集まり、大統領も必要性を認めている。

 しかし歳出削減は1兆5000億ドルしか見込んでおらず、格付け会社が格下げ回避には不十分と判断する見通し。ムーディーズは19日、この案では長期的に債務を制御できないため、1年以内に格下げになる可能性があると指摘した。  

 ◎交渉決裂、デフォルトに  

 デフォルトが起これば市場は混乱し金利は上昇、信用力低下、ドル安につながるとみられる。またリセッション(景気後退)や格下げにもつながる。