米司法省、ＬＩＢＯＲ操作疑惑で刑事捜査＝関係筋

［ニューヨーク　２８日　ロイター］　関係筋によると、米司法省は大手銀行によるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）操作疑惑をめぐり刑事捜査を進めている。
　事情に詳しいある関係者が明らかにした。
　同省がＬＩＢＯＲ操作疑惑を調査していることはすでに報じられていたが、刑事捜査に乗り出したことが明らかになったのは初めて。事態の深刻さが浮き彫りとなった。
　銀行間取引金利の操作疑惑をめぐっては、米国、日本、カナダ、英国で調査が進められている。
　シティグループ、ＨＳＢＣホールディングスＰＬＣ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループＰＬＣ、ＵＢＳなどの一部大手行は、ＬＩＢＯＲの決定方法について当局から問い合わせを受けたことを明らかにしている。
　これまでのところ、同疑惑で刑事訴追された銀行やトレーダーは出ていない。
　司法省がどの金融機関を捜査しているかは不明。同省や金融機関のコメントはとれていない。



銀行間金利　共謀し操作か　当局がメール入手　危うい内部統制 Sankei Biz

ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）をめぐる不正疑惑で、銀行員とトレーダーが共謀して同金利を操作した可能性があることが欧米各国当局の調査で明らかになった。銀行の内部統制の欠陥が、トレーダーが世界中で金利を操作するのを許した恐れがある。関係者２人が明らかにした。

　関係者らが公に話す権限がないとして匿名で語ったところでは、調査当局はＬＩＢＯＲ設定をめぐる金融機関の共謀の可能性を示す電子メールを入手した。銀行で金利を提出する行員とトレーダーがすぐそばで仕事をしているケースもあり、相互の情報の漏れを遮断する「チャイニーズウオール（万里の長城＝証券業界における部門間の情報の壁の意味）」不在を監督当局は重視しているという。

　関係者らによれば、英金融サービス機構（ＦＳＡ）は、銀行の自己勘定取引部門が金利デリバティブ（金融派生商品）取引のためにＬＩＢＯＲの方向性について知り得た情報を利用し、銀行の取引相手を欺いていなかったかどうか調べている。関係者の一人によると、ＦＳＡが年内に制裁を科す公算は小さく、現段階では刑事責任を問う方向にはまだ動いていないという。
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）の金融市場グループの研究員、トム・キルヒマイヤー氏は「全体の事情は銀行にとって非常にきまりの悪い話だ。どのようにこれを根絶するかは分からない。監督当局はＬＩＢＯＲの設定方法を見直さざるを得ないだろう」と指摘した。

　ＬＩＢＯＲ操作をめぐっては、カナダの競争当局が、ＪＰモルガン・チェースやドイツ銀行、ＨＳＢＣホールディングスを含む少なくとも７社について、金利デリバティブの価格操作で共謀した疑いで調査している。

　オンタリオ州の裁判所に昨年５月に提出された書類によると、当局はこれら企業による２００７～１０年の間の行為について調査しているという。裁判所書記官がブルームバーグ・ニュースに開示した同書類によると、当局は「金利デリバティブの価格を不当に高めるため共謀したかどうか」について調べを進めている。銀行が時にはブローカーの手助けを得ながら、円ＬＩＢＯＲで人為的に高いもしくは低い条件を提示することに合意していたと、「協力者」が当局に話したという。（ブルームバーグ　Ｌｉｎｄｓａｙ　Ｆｏｒｔａｄｏ、Ａｎｄｒｅｗ　Ｍａｙｅｄａ）



米司法省：ＬＩＢＯＲなどの操作疑惑で刑事捜査－公式に確認

３月６日（ブルームバーグ）：米司法省は、世界の金融市場で指標として利用されるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）などの操作疑惑について捜査を進めていることを初めて公式に確認した。マンハッタンの連邦地裁のナオミ・バックウォルド判事に宛てた書簡の内容が６日公開された。
司法省の刑事局および反トラスト（独占禁止）局の担当者が署名した２月27日付の書簡は、「複数の通貨」建てのＬＩＢＯＲを含む「一部の指標金利の操作疑惑に関する刑事捜査を司法省が行っている」ことを認める内容となっている。
バックウォルド判事は、英国銀行協会（ＢＢＡ）に借り入れコストを低く申告することで、金融機関が共謀してＬＩＢＯＲを人為的に抑制したと訴える複数の集団訴訟に関与している。
ＬＩＢＯＲを人為的に操作したとクレディ・スイス・グループやバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）などを訴えている投資家らは１日の審理で、捜査に関連する文書の請求を行ったが、バックウォルド判事はその請求を退けた。判事はこの審理で書簡に言及していた。



英バークレイズに規制措置も、ＬＩＢＯＲ操作疑惑めぐり

［ロンドン　９日　ロイター］　大手銀行によるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の操作疑惑をめぐり、英銀大手バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)は９日、何らかの規制措置を受ける可能性があり、関係当局と問題解決に向け協議していると明らかにした。

バークレイズは、規制当局が進めている調査に協力していることを明らかにした。ただいずれの当局から規制措置の可能性について通告されたのか、どのような協議を進めているのかについては明確にしなかった。

ＬＩＢＯＲの操作疑惑をめぐっては、英金融サービス機構（ＦＳＡ）や欧州委員会、米司法省などが調査を進めている。

仏銀ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）(SOGN.PA: 株価, 企業情報, レポート)も７日、ＬＩＢＯＲの算出に関する調査の一環として、欧米規制当局から情報の提供を要請されたことを明らかにしている。

米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)のほか、英ＨＳＢＣ(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)、スイスのＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)が、ＬＩＢＯＲ操作に関与した疑いが持たれている。複数行がトレーダーを停職にするなどの措置を取っているものの、これまで刑事責任は問われていない。

ＦＸで１億円超脱税、シンガポール移住でも逮捕

外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）で得た所得を申告せず、所得税を脱税したとして、静岡地検は９日、シンガポール在住の自動車部品製造会社役員溝田耕治容疑者（３７）を所得税法違反（脱税）の疑いで逮捕した。

　発表によると、溝田容疑者は静岡県伊豆の国市などに住んでいた２００９～１０年、同県三島市にある会社の施設内に置いたパソコンでＦＸ取引を行い、０９年と１０年分の所得計約３億６８００万円を申告せず、約１億４０００万円を脱税した疑い。地検幹部によると、取引で得た利益は複数の他人名義の口座に保管していたという。

　溝田容疑者は１０年１２月にシンガポールに移住したが、その後も三島市内のパソコンを利用し、自動的にＦＸを売買できる投資ソフトを使って取引を続けていたとみられる。

（2012年3月9日21時14分 読売新聞）

震災1年：相次ぐ日本国債格下げ、「暴落ストーリー」再燃の不安

［東京　９日　ロイター］　東日本大震災以降、内外の格付機関が相次いで日本国債を格下げしている。巨額な政府債務による財政の硬直性、ねじれ国会による政治の停滞に、震災による政治・経済面での環境変化が加わり、日本国債の信用力への評価がさらに厳しくなっているためだ。

国内勢の分厚い需要に支えられ、長期金利は１％割れの低水準で推移しているが、海外ファンド勢が早期の経常赤字化などを手掛かりに、再び国債暴落ストーリーを描き始めたとの指摘も出ている。

＜巨大地震後に格上げされたインドネシア＞

世界でも有数の地震多発地帯であるインドネシアのスマトラ島。２００４年にマグニチュード（Ｍ）９を超える大地震と巨大津波で多くの死傷者を出した。その後もＭ７─９規模の地震が頻発、今年１月にはＭ７．３の地震が発生したが、ムーディーズはその１週間後にインドネシアの信用格付けを「Ｂａ１」から投資適格等級の「Ｂａａ３」に引き上げた。

インドネシアの投資適格等級への格付け復帰は１９９７年１２月以来約１５年ぶり。好調な個人消費と輸出に支えられ、年５％後半から６％台の安定した経済成長が持続。格付けが投資適格水準に引き上げられたことで、先進国中心に海外からの資金流入が加速している。政治的な安定性も増しており「経済規模が大きいＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国に引けを取らない成長期待が財政の弾力性を確保する大きな要因」（国内金融機関）となっている。

一方、日本国債は昨年の震災後、信用格付けや見通しの引き下げが相次いだ。大手海外格付機関のスタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）が４月にアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは８月に「Ａａ３」とシングルＡ格まで一歩手前の水準に引き下げた。「身内」であるはずの国内最大手の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）も１２月、最上級の「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に引き下げた。

同じ地震大国のインドネシアと好対照な動きを示す日本の信用格付け。その違いは財政や経済の弾力性だ。日本の国と地方と合わせた政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍となる１０００兆円を突破。２０１２年度予算では歳入の約半分を国債でまかない、国債利払い費と償還費で歳出の２４％を占める歪（いびつ）な構造となった。

財政の弾力性が低下している要因には、政権基盤の脆弱さがもたらす政策遂行能力の欠如もある。いわゆる衆参ねじれの構造の弊害だ。ねじれ構造下では、財政再建の両輪とされる歳出削減と歳入確保について「国民に強い負担を強いるような難しい政策を打ち出すことは困難」（Ｓ＆Ｐ・ソブリンアナリストの小川隆平氏）。「東日本大震災がなくても日本国債の格下げは免れなかったのではないか」とバークレイズ・キャピタル証券・チーフ公的セクター・クレジット・アナリストの江夏あかね氏は指摘する。

＜復興関連でのバラマキ予算、消費増税の先行きに暗雲＞

震災が財政の弾力性をさらに縮めているとの見方もある。政府は復興予算として当初の５年間で１９兆円を投入する予定だが、補正や本予算も含めて、将来の成長力には結びつかないようなバラマキも目立つ。

エコポイントに名を変えた補助金行政の復活ではないか──。２０１１年度第３次補正予算に１４４６億円計上された「復興支援・住宅エコポイント制度」について、ある国内証券の関係者は厳しい評価を下す。同制度はエコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントを発行。ポイントのうち半分以上を被災地の特産品や商品券、寄付などに交換ができる仕組みだ。

都内に本社を置く金融関係の企業に勤める４０代の男性。最近購入した中古住宅に数百万円かけてリフォームを施した。エコポイントが付与されたが「東北に縁もゆかりもない自分にとって、交換したいと思える商品が少ない」とぼやく。エコポイント制度は一時的に消費を喚起するが、将来の需要を前倒しするため、制度終了後は急速に需要がしぼむ。市場では「エコポイントは政策として経済の乗数効果を得られにくい。被災地を特区に指定して消費税軽減などの税制優遇で需要を喚起した方がより効果的だったのではないか」（国内証券）と評価は低い。

来年度予算案には整備新幹線の未着工３区間の建設費用も盛り込まれたが、「なぜ今、国費で旧来型の新幹線を着工しなければならないのか」（同）といった疑問を抱く関係者も少なくない。今回の整備新幹線着工に経済合理性が議論された形跡は見られず「旧態依然とした公共投資で建設セクターに税金を流し込まないと景気が浮揚しない構図」（外資系証券）に、市場では構造改革に逆行した政策との批判もある。

ムーディーズは先月２４日、消費税法案の成立が難航した場合、日本の信用力を支えるプラスとマイナスの両面を勘案した上で、現在「安定的」となっている日本国債格付け見通しを「ネガティブ」に変更する可能性を示唆している。消費増税に野党の協力が得られないなか、与党からも反対の声が出ている現状で、世論の後押しは法案の成立に欠かせない。しかし、消費増税法案の提出前にこうしたバラマキともとられる予算を計上したことで、消費税引き上げへの理解は遠のいた感がある。

＜海外勢の日本国債暴落ストーリー、早期の経常赤字と巨大な財政赤字＞

ヘッジファンドが日本国債暴落ストーリーを描き始めた──メリルリンチ日本証券・チーフ債券ストラテジストの藤田昇悟氏は語る。暴落ストーリーを口にするタカ派なファンド勢はごく少数だが、日本の早期経常赤字化や巨大な財政赤字を手掛かりに「日本のギリシャ化」を想定し、日本国債売りと円売りのポジションを構築しているという。

国債暴落論は過去に何度となく浮上したが実現したことはない。そこに立ちはだかるのは、国債保有比率で９割超を占める国内勢の分厚い需要だ。しかし、その国内勢の資金を支えている構造も震災後、揺らぎ始めている。

２０１１年の貿易収支が３１年ぶりの赤字に転落、安定感があった国債市場に動揺が走った。輸出の停滞に加えて、原発稼働率の大幅な低下による代替エネルギー燃料の輸入拡大が主な要因だが、貿易赤字が膨らみ続け、経常赤字が恒常化すれば、貯蓄率が低下し、国内勢主体の国債消化構造が揺らぐとの懸念がくすぶる。

８日に発表された１月単月ベースの経常収支は４３７３億円の赤字と２００９年１月を上回る過去最大の赤字を記録した。ＳＭＢＣ日興証券・チーフストラテジストの末澤豪憲氏は、季節的な要因や中国春節などの特殊要因が重なったためで２月以降は黒字に戻ると予想するが、「原発再稼働に高いハードルがあり、黒字額は低水準にとどまる」との見方を示す。

各国中銀が供給する過剰な流動性は、欧州信用不安やデフレ圧力を和らげる一方、投機マネーが原油などの商品相場に流れ、世界的なインフレを招く副作用がつきまとう。ある国内金融機関の運用担当者は「原油高に円安が加わるとエネルギーコスト増は避けられない。製造業を中心とした国内企業の経営体力を奪うと同時に、経常収支赤字化の時期が想定より早まるのではないか」と危惧する。

メリルリンチ日本証券の藤田氏は「早ければ２０１４―２０１５年にも経常収支が赤字に転落するとの見方もあるが、貯蓄率が低下するにつれ個人の消費行動も保守的になる。経常赤字化の時期は後ずれするだろうが、経常赤字に転落すれば海外勢からリスクプレミアムが要求される」と警戒感を示している。

イランとイスラエルの戦争ほぼ不可避＝著名投資家

［ドバイ　６日　ロイター］　スイス出身の著名投資家マーク・ファーバー氏は、イランとイスラエルの戦争はほぼ不可避な情勢であり、中東の政治的リスクが大幅に高まっていると指摘。貴金属と株式への投資がいくぶん安全だとの見方を示した。

ファーバー氏は６日、ロイターの取材に対し「政治リスクは高まっている。遅かれ早かれ、米国もしくはイスラエルがイランを攻撃すると思う。それはほぼ不可避だ」と述べた。

北海ブレント原油先物は足元、イランからの供給懸念などを背景に１バレル＝１２３ドル前後まで上昇。５日にオバマ米大統領と会談したイスラエルのネタニヤフ首相は、対イラン軍事行動も辞さない構えをあらためて強調した。

投資ニュースレター「グルーム・ブーム・アンド・ドゥーム」の発行人でもあるファーバー氏は、「中東やどこかで戦争が勃発すれば、バーナンキ氏（ＦＲＢ議長）はさらにお金を刷るだけだ。それしか選択肢はない」と指摘。「（投資家は）貴金属市場か株式市場にいなくてはならない。たいていの戦争や社会不安では、企業は破壊されたことはない」と述べた。

バフェット氏出資デイリークイーン、中国などで事業拡大検討

３月８日（ブルームバーグ）：著名資産家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイ傘下のアイスクリームメーカー、米インターナショナル・デイリークイーンは、新興市場の高成長を背景に中国とタイで事業拡大を計画している。
ジョン・ゲイノー最高経営責任者（ＣＥＯ、55）は電話インタビューで、「新興市場は当社の世界展開に向けた戦略地域であり、アジアが焦点だ」と説明。デイリークイーンは現地の消費者の「味覚データ」に合わせてメニューの調整を進めていると述べた。
７日の発表文によれば、同社は中国で500店目を開店。タイでは270店余り展開している。昨年はサウジアラビアやエジプト、グアテマラ、シンガポールに進出した。年間売上高は32億ドル（約2600億円）余り。

ファンド・アワード、最優秀運用会社に3年連続でフィデリティ投信＝リッパー

［東京　７日　ロイター］　トムソン・ロイター傘下の投信情報サービス会社リッパーは７日、運用成績が優秀なファンドと運用会社を表彰する「リッパー・ファンド・アワード・ジャパン２０１２」で最優秀運用会社（総合部門）にフィデリティ投信を選出した。同社の受賞は３年連続。

資産クラス別の最優秀運用会社には、債券部門でみずほ投信投資顧問、株式部門でシュローダー証券投信投資顧問、ミックスアセット部門でフィデリティ投信をそれぞれ選出した。

最優秀運用会社となったフィデリティ投信は、評価対象ファンドの中でも特にミックスアセット型の寄与度が大きく、債券型と株式型においても相対的に高いパフォーマンスを維持したことが受賞につながった。

また、個別ファンドでは、評価期間３年、５年および１０年でリッパー分類において優秀な成績を記録した計６６本を最優秀ファンドに選定した。

評価期間３年では、株式型日本株分類で「ＪＦザ・ジャパン」62002333JP.LP（ＪＰモルガン・アセット・マネジメント）、株式型グローバル分類で「ＩＮＧ・プレステージ＆ラグジュアリー・ファンド（愛称：世界のこだわり）」62005823JP.LP（アイエヌジー投信）、債券型グローバル分類で「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）＜愛称：ＮＫ・コンパス（羅針盤）＞」62002681JP.LP（アライアンス・バーンスタイン）──などが受賞した。

なお、株式型日本株分類の期間３年で最優秀ファンドとなった「ＪＦザ・ジャパン」は、５年、１０年でも最優秀ファンドとなり、株式型日本株分類の頂点にたった。３冠王を達成は２０１１年に債券型ユーロ分類で、ユービーエス・エイ・ジー、ＵＢＳグローバル・アセット・マネジメントの「ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ボンド・ファンド─ユーロ　クラスＰ─ａｃｃ受益証券」の受賞以来２本目。

最優秀運用会社となったフィデリティ投信は、個別ファンドで計５本の最優秀ファンド賞を受賞した。

「リッパー・ファンド・アワード・ジャパン２０１２」は、リッパーが世界各都市で開催している「リッパー・ファンド・アワード」プログラムの一環。リッパーが定める各ファンド分類・部門の中で、収益一貫性（Consistent Return：コンシスタント・リターン）が最も高いファンドおよび運用会社を表彰している。

ファーバー： "中東は炎で上がる" ... "貴金属と株式の必ずしなければならない"

2012年3月6日
ゴールドのロンドンAM今朝修正オンス当たり1,685.60 USD、EUR 1,282.24とGBP 1,068.26だった。

昨日のAM修正はUSD 1,698.00ユーロ1,286.17とオンス当たりGBP 1,073.60だった。

金は昨日、ニューヨークで6.30ドル下落し、$ 1,705.30 /オンス1700ドル/オンスのレベルを超えて引けた。ゴールドは1694ドル/オンスの低い昨日の間の日を下回って見ましたヨーロッパに落ち、さらに控えめな価格の前にアジアに落ちた。ゴールドは$ 1,686.40 /オンスで取引されている。

ゴールドの短期テクニカル要因は、貧困層であり、1670ドル/オンスで200日移動平均、または以下にさらに補正（下記のバークレーズキャピタルのビューを参照してください）​​可能性があります。ただし、その金の弱点は、最近のドルの強さと金、ユーロ、ポンド、または他のフィアットの通貨の用語で同じくらい落ちていないと一致している注目に値する。

重要なマクロ経済の、全身および金銭的なリスクのファンダメンタルズは貴金属をサポートします。ようにますます危険な地政学的な状況 - の危険性はまだ市場に織り込まれていません。

スイスのマネーマネージャーと長期熊マーク·フェイバー、通称 "ドクタードゥーム"は、中東の政治リスクはイランとイスラエルの "ほぼ避けられない"との間の戦争に伴い有意に増加したと言いますと、貴金属と株式投資は、いくつかの安全性を提供します。

"政治的リスクは半年前に高く、今も高いです私は、遅かれ早かれ、考える、米国やイスラエルがイランを攻撃されます - それはほとんど不可避だ"と、広く読まれているグルーム·ブームとドゥーム·レポートを発行しフェイバーは、傍観してロイター通信に語った投資会議の。

ブレント原油はイランの供給の混乱への懸念で火曜日に揮発性の取引でバレル当たり123ドル付近で取引を終えた。イスラエルのネタニヤフ首相は、バラク·オバマ米大統領との月曜日の会議の後、イランに対して実行される可能性のある軍事行動から離れてバックアップの兆候を示さなかった。

"中東で戦争改行を言うか、どこか、（米国連邦準備制度理事会）バーナンキ氏だけあってもより多くのお金を印刷します - 彼らはオプションが用意されていません...彼らは、戦争の資金を調達するためにお金を持っていない"と述べたフェーバー。

"あなたは、貴金属と株式でなければなりません...ほとんどの戦争は、ほとんどの社会不安は、企業​​を破壊していない - 彼らは通常、生き残る"と彼は言った。

彼はアラブの春の回転から体制の変更は投資家フレンドリーなさそうだったのに、中東市場は主に、底入れしたと述べた。

フェイバーは不透明の時代に、投資家はボラティリティに自分自身を調整しなければならなかったと述べた。

"あなたはボラティリティと一緒に暮らすことができない場合は、ベッドにとどまる"と彼は指摘して、言ったにも現金の[sic]。

モニカ "博士ドゥーム"を獲得した66歳は、以前の中東での戦争の可能性が中東の石油への依存度を考えると、チェックで中国を維持する西欧列強 "緊急課題に後押しされたことを会見で語った。

"アメリカと西側諸国は非常によく、彼らが経済的に中国を含めることはできません知っている....しかし、中国を封じ込めるための1つの方法は上のスイッチと中東からの石油の蛇口をオフにすることです"と彼は言った。

"私は中東の炎が上がると思うことが起こる"と彼は言った。

日銀が陥った国債購入の「あり地獄」、将来大きな禍根－内海元財務官

３月５日（ブルームバーグ）：日本格付研究所の内海孚社長はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、日本銀行の先月の追加緩和を「あり地獄」に例えて、「日銀は自らを動きの取れない方向に追い込んでいる」と述べた。その上で、財政規律喪失や国債市場のバブル化と崩壊など、将来大きな禍根を残す可能性があるとの見方を示した。

内海氏は1989－91年に大蔵省（現財務省）の財務官を務め、国際金融情報センター理事長を経て現職。１日行ったインタビューで「白川方明総裁はバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と金融緩和競争をやっているか、単に追随しているようなものだ。バーナンキ議長が何をやっているかみれば、日銀が何をやるか分かると海外の人も言い始めている」と語る。

その上で「今回の決定で円安・株高となり、短期的には成功したと思うし、それはそれで結構だが、中長期的には非常に大きな問題を残すことになる」と指摘。「日銀が国債を買っていれば財政赤字はどうにかなるではないか、ということで、財政規律は当然緩む。日銀はどんどんあり地獄に入っているように私には見える」という。

ＦＲＢは１月25日、長期的な物価目標として２％の物価上昇率を明示。これを受けて、日銀にデフレ脱却へのより強い姿勢を求める声が高まった。日銀は先月14日の金融政策決定会合で、当面、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比で１％を目指し、それが見通せるようになるまで強力に金融緩和を推進していくと表明。その具体的な手段として、新たに10兆円の長期国債を買い入れることを決定した。

進むも地獄、退くも地獄

日銀が2001年３月の量的緩和の一環として長期国債の購入を始めて10数年経つ。購入額は当初、月4000億円、年4.8兆円にすぎなかったが、現在は月3.3兆円、年40兆円に膨れ上がっている。内海氏は「日銀は緊急措置として非伝統的な政策の先鞭（せんべん）をつけたが、かくも長く続けたため、やめることができなくなった」と語る。

さらに「中央銀行が長期金利に介入して長期金利が低く抑えられると、金融機関にとって収益の源泉であるスプレッド（金利差）が縮小するので、金融機関には非伝統的な手段は早くやめてもらいたいという気持ちがあったと思う」と指摘。しかし「ここまで来ると日銀が買い入れをやめると国債が下落して膨大な評価損が発生するので、続けられても地獄、やめられても地獄という状態になっている」という。

消費税率引き上げをめぐる論戦が続く国会では、景気の停滞と物価の下落が長く続いていることに対し、日銀へのいら立ちの声が強まっている。白川総裁は連日のように国会に呼ばれ答弁に立たされているが、ＮＨＫで全国中継された２月７日の参院予算委員会では、やじが乱れ飛び、答弁をいったん中断せざるを得ないほどだった。

かたくなな組織が日本には必要だが

内海氏は「日銀法改正で独立性を強めたにもかかわらず、なかなか独立性が強まったとは思えない。独立性だけが正しいと言っているわけではないが、どこか頑固なくらい則（のり）を守ろうとする組織が日本には必要だし、それがあるとすれば日銀だと思うが、今は政治家のペースに巻き込まれ過ぎている」と語る。

先進国で最悪と言われる日本の財政状況。それにもかかわらず、長期金利は１％を下回る水準で推移しており、日銀の国債購入に追随するように、民間金融機関も国債保有額を膨らませ続けている。日銀が先月29日発表した民間金融機関の資産・負債によると、１月末の国内銀行の国債保有高は166.7兆円と過去最高を記録した。

内海氏は「国際的に発言が注目される人たちの間から、何となく日本売りみたいな雰囲気が出てきている。国債のバブル崩壊だけが単独で来るのではなく、その時は円安・株安・債券安のトリプル安という形で日本売りになる」と語る。原子力発電の代替で石油と天然ガスへの依存度は非常に高まっている。「今までは円高恐怖論ばかりだったが、ついこの間１ドル＝120円だったことがあるわけで、今120円になったらエネルギーコストの上昇で大変なことになる」と話す。

次の標的が日本だったら

内海氏は一方で、現在最大のリスク要因とされている欧州ソブリン問題については、鎮静化に向けて「一歩一歩進んでいる」と評価する。その上で「ユーロ圏に対する市場の攻撃が少し収まってきて、次の標的はどこかというとき、それが日本だった時に政策的に取れる手段はない。その時が一番怖い」と危機感を示す。

消費税をめぐる国会論争も混迷を深めている。内海氏は「消費税率引き上げがうまくいかないことが分かり、日本の財政には救いがない、深刻化する一方だというイメージが広がった時の怖さを想像したらよい」と指摘する。「租税収入が歳入全体の50％にもならないという財政状態なのは、世界の先進国ではどこにもないのだから」という。