＜ＮＹ株＞誤発注？で市場は一時パニック

5月7日11時3分配信 毎日新聞

　【ワシントン斉藤信宏】６日のニューヨーク株式市場は午後２時過ぎ、株価の急降下に騒然となった。ダウ工業株３０種平均はわずか１５分間で約７００ドルも下落して１万ドルを割り込み、その後の２０分間で約６００ドル戻すという「バンジージャンプのような相場」（市場関係者）となり、市場は一時パニックに陥った。

　米メディアによると、混乱のきっかけは米大手金融機関のトレーダーによる誤発注。ダウ平均構成銘柄のプロクター・アンド・ギャンブル社（Ｐ＆Ｇ）の株取引で「ミリオン」（１００万）単位で注文を出そうとした際、誤って「ビリオン」（１０億）と打ち込んだ可能性があるという。

　これに加え、証券各社のコンピューターが、自動的に損失回避の売り注文を出したことも株価急落に拍車をかけたとみられる。米ＣＮＢＣテレビは「機械の暴走と人的ミスが原因」と報じた。

　ナスダック市場の運営会社は同日夜、株価急落前の水準から大きく外れて実施された取引を取り消すと発表。ニューヨーク証券取引所も同様の措置を取る方針。



CNBCが伝えるには、
P＆Gの取引に関してCITIが何かやった。
CITIは、良くない取引である証拠は無いと言っている。
NYSEは、システム・エラーは無かったと言っている。

ドイツで９日に重要州の議会選 与党の政策左右も

【ベルリン共同】昨年９月のドイツ総選挙以降、初めての大型地方選となる同国西部ノルトライン・ウェストファーレン州議会選挙が９日、投開票される。選挙結果はメルケル保守・中道政権が打ち出した大型減税や「脱原発」の見直しなど重要政策を左右する。

　同州は人口が国内最大で、連邦レベルと同様に州政権は、保守のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と中道の自由民主党（ＦＤＰ）の連立。このためメルケル政権への審判と位置付けられる選挙だが、与党は減税などでの足並みの乱れから大苦戦。与党側が敗北すれば、州の代表からなる連邦参議院（上院）での同州選出の与党議席を失い、過半数割れとなる。

　調査機関フォルサが６日発表した世論調査では、ＣＤＵ支持率は３７％、ＦＤＰが７％と過半数確保は微妙。一方、野党は左派の社会民主党（ＳＰＤ）が、終盤に追い上げ３７％とＣＤＵに並んだ。また、９０年連合・緑の党は１０％と倍増の勢い。

大丈夫か キム・ヨナのエリカ化が進んでいる

2010年5月4日 10時00分（ゲンダイネット）
「国民の妹」の座から滑り落ちそうな勢いだ。フィギュアの女王、韓国のキム・ヨナ（１９）が、今までマネジメントを担当してきた会社と決別。新たに自身も株主として参加する独立会社を立ち上げたが、そのウラで“金銭トラブル”に見舞われ、ダーティーなイメージが強まっている。

「マネジメント会社側は、ヨナの独立に納得せず法廷闘争も辞さない構えです。しかも、メディアを通じて、『収入配分は選手７５対会社２５』『この１年間でヨナが受け取った額は５５億ウォン（約４億６０００万円）』などと契約内容を洗いざらいブチまけた。ヨナ側は全収入を手にしたいがために独立した、と“銭ゲバ”的な印象を国民に植えつけたのです」（韓国メディア関係者）

　ステージママの存在もマイナス材料だ。独立会社の代表取締役に就任したヨナの母パク・ミヒさん（５１）は、会社設立にあたって「ヨナのニーズを反映させるために新たな法人を設立し、直接管理する必要があると判断した」と表明した。

「ミヒさんがヨナのマネジメントの前面に出てきたことで、娘を金儲けに利用する母という構図になってしまった。ますます、ヨナのイメージは悪化するばかりです」（前出の関係者）

　前の所属会社とモメて、母親がしゃしゃり出てくるなんて、日本の“エリカ様”そっくり。そういや、世界フィギュアの記者会見で、不機嫌そうな態度を取っていたなあ……。

（日刊ゲンダイ2010年5月1日掲載）

特殊部隊5万人を最前線に＝北朝鮮

5月5日14時3分配信 時事通信

　【ソウル時事】聯合ニュースは5日、韓国政府筋の話として、北朝鮮が2～3年前から進めてきた7個の軽歩兵師団の最前線配置計画が最近完了したと報じた。米韓当局の分析によるもので、この結果、南北境界線付近に約5万人の特殊戦兵力が配置されたという。
　これに関し、韓国国防省幹部は「特殊部隊の侵入や局地的挑発行為の脅威が現実味を帯びてきた」と懸念を表明。脆弱（ぜいじゃく）だった特殊戦への対応を強化する考えを示した。

欧米の株式オプション指数が大幅上昇－欧州債務危機の波及懸念高まる

５月４日（ブルームバーグ）：４日の欧米市場では株式オプション指数が大きく上昇。投資家の悲観度を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ）が取引時間中としては２月以降で最も高い水準を付けたほか、欧州のＶストックス指数は、終値ベースで昨年８月以来の高水準となりそうだ。欧州の債務危機がスペインやポルトガルに波及しているとの懸念が背景にある。

　　ＶＩＸはニューヨーク時間午前11時11分現在、前日比27％上昇の25.58。同指数は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の下落に備えた保険として利用されるオプションのコストに連動する。また、ユーロ・ストックス50種株価指数が下落した場合の保険として使われるオプションの費用に連動するＶストックス指数は16％上げて33.21。

　　ジョーンズトレーディング・インスティテューショナル・サービシズのオプションストラテジスト、クリス・リッチ氏は「懸念されているのは、スペインとポルトガルも救済しなければならないのか、ということだ」とし、「皆が不安を抱いており、株価指数の変動幅は日々大きくなっている」と指摘した。

日本は中期的な財政健全化計画必要、国債発行に支障出る恐れ＝篠原ＩＭＦ副専務理事

［タシケント　３日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日、日本の公的債務残高が対国内総生産（ＧＤＰ）比２００％に迫る中、信頼できる中期的な財政健全化計画を政府が打ち出さなければ国債発行に支障を来たす恐れがあるとの見解を明らかにした。
　副専務理事はロイターに対し、財政の問題は欧州だけに限らず、今回の金融危機を受けて他の国でも赤字が拡大していると指摘した。その上で、各国は財政健全化の道筋を示す必要があると述べた。

　前財務省財務官の篠原副専務理事は、日本は財政赤字問題に対処しなければ、いずれかの時点で国債発行に支障が出始める恐れがあると語った。

　中国の為替制度については、人民元を切り上げれば購買力が強まり内需が拡大するとの見方を示し、経済の不均衡是正につながると述べた。また、金融政策当局者は利上げしやすくなると指摘した。

【バサラ男の独り言】
　篠原尚之といえば財務官当時、（噂では世界銀行の総裁のゼーリック氏の命令で）朦朧状態の故中川金融大臣を無理やり記者会見に出させて自分は素知らぬ顔で隣に座っていたヒトです。多大な貢献（売国行為）によりその後IMF専務副理事に異例の出世していました。記事はもっともな内容ではありますが、今度はどれだけ悪いことを企んでいるのでしょうか。

中国株暴落を予言するマーク・ファーバー

(転載)
2010年05月03日
マーク・ファーバーのブルームバーグでのインタビューが今日、かなり話題になっています。
ニュースの見出しは彼の中国株暴落予言の事ばかりに注目していますが、ギリシャ問題やドルなど、それ以外の投資対象に関してもかなり果敢な予測をしています。

ブルームバーグ：「ギリシャはどうなるとおもいますか？最善、最悪のシナリオを教えて下さい。」

マーク：「これはマネタイゼーションの過程のひとつだとみなすことができる。今、世界のいろんなところで同時に進行している現象の一部だ。ユーロは引き続き弱くなるだろう。
今後他の国も救済の対象となり、ギリシャは厳しい緊縮財政を敷き、深刻な景気後退に見舞われる。
ギリシャの財政赤字を１３％から３％に圧縮すると経済そのものが委縮してしまい、景気が悪くなる。するとギリシャの借金返済能力も同時に失われてしまうということだ。
別の言い方をすれば今、ギリシャは救済されても、先々を考えるといずれデフォルトする。だから今回の救済劇でユーロが騰勢に転じると考えるのはまちがい。

資源株に関してコメントするとオーストラリア政府が資源の掘り出しに対して課税することをはじめたのは鉱山会社にとっては負担増だが、供給を細らせる効果があるということは商品価格の上昇要因だろう。」

ブルームバーグ：「つまり今回のギリシャの救済は危機の飛び火の危険性を完全に除去したことにはならないという意味ですか？」

マーク：「いま話題にのぼっている全ての問題国は、遅かれ早かれ、全て救済されることになるだろう。どんどんお札を印刷することで窮地をのがれようとするシナリオもあるしデフォルトの可能性もある。とりわけ深刻なのは各国が抱えている年金、社会保障、医療保険などの積み立て不足だ。これらは全てデフォルトする可能性がある。そうなると目も当てられない時代が来る。」

ブルームバーグ：「あなたはギリシャをEUから脱退させるべきだと主張しましたが、いまでもそうかんがえていますか？」

マーク：「企業だったら倒産するのが自然だから、ギリシャも企業と同じと考えればデフォルトされるのが筋というものだろう。でも既に多くの人がギリシャに貸し込んでいるので、それは簡単ではない。」

ブルームバーグ：「ギリシャがこけたら、世界経済の回復のモメンタムは鈍化すると思いますか？」

マーク：「ギリシャは余り関係ないだろう。でもソブリン債に対するプレッシャーは多額の借金を抱えている消費者の借金のコストが上昇するという形で跳ね返って来る可能性はある。また米国は今後、景気刺激プログラムを縮小してゆかねばならないから、悪い時に悪いことが重なる。マーケットの語りかけている事に耳を澄ませれば、鉱業コモディティの株は下がり始めている。これはなにかがおかしいことを示唆している。」

ブルームバーグ：「中国についてはどうか？」

マーク：「中国からはいろいろな兆候が発せられている。それはバブルが起きているというシグナルだ。１８７３年の世界万国博覧会（ウィーン）の開催前はすごく景気に対する楽観論が広がった。そしてウィーン、オーストリア、プロイセンでは不動産ブームが到来したのだ。しかし博覧会の開催前半年あたりに相場は天井を打った。そして１８７０年代の大不況が始まった。この不況は１５年も続いた。だから上海万博も不吉だと考えている。」

ブルームバーグ：「上海総合指数はPERで２２倍だが、どう思うか？」

マーク：「中国の株価は割高だ。ひとつハッキリさせておきたいことがある。それは若し中国の不動産市場が投機熱に包まれているのなら、不動産市場の投機を抑えようとすると、それが株式市場に流れる可能性が無いとは言い切れない。しかしテクニカル分析で見ると中国のチャートは醜悪だ。相場は２００９年６月に既に大天井を打っており、明快なダウントレンドに入っている。２００９年１１月の戻り高値は６月のそれより低い位置だった。そして今は安値模索の展開になっている。香港ハンセン指数も大体おなじような展開だ。だからマーケットは何か歯車が狂い始めていると警鐘を発していると素直に受け止めるべきだ。次に工業コモディティの価格、また鉱業が重要な地位を占めるオーストラリアなどの株式の価格を見るとフリーポートだろうがリオチントだろうが、皆、頭が重い展開となっている。だから中国の経済はどちらにせよ減速するということをこれらの価格は示唆しており、もっと可能性の高いシナリオは向こう９カ月から１年くらいの間に中国株が暴落するシナリオだろう。」

ブルームバーグ：「中国は売りか？」

マーク：「投資家は人それぞれだからね。短期の投資家なら戻りを取りにゆくという戦法もあるだろうけど、僕はそういうことはやらない。」

ブルームバーグ：「人民元の切り上げは？」

マーク：「ある時点では人民元は上昇しないといけない。でもいまの世界を見回してみると、全ての政府が紙幣を沢山刷っている。だからこれらの紙幣が価値を失うのは時間の問題だ。だからゴールドだけが安心できる。中国で不動産への投機が規制されたら、お金がどこに向かうかと言う問題に話を戻すと、一番、可能性が高いのは実はゴールドへ向かうということだ。」

ブルームバーグ：「ドルについては？」

マーク：「ドルは去年の１１月に売られ過ぎになった。逆にユーロは買われ過ぎだった。今はフェア・ヴァリューだろう。ただマーケットはオーバー・シュートするので、さらにドルが買われる可能性もある。繰り返し言えば、ドルだろうが、ユーロだろうが、全ての通貨は紙幣の刷りすぎで将来、価値を失う。だからゴールドが最善だ。」

ブルームバーグ：「ゴールド以外ではどういう投資戦略を持っているのか？」

マーク：「中国の成長に関係ある投資先、たとえば資源株とかは全部売りだ。また中国関連株と言われるものも避ける事。コモディティ関連では強いて言えば穀物が良い。」

ブルームバーグ：「タイランドはどう思うか」

マーク：「私はタクシンには同情しないがタクシンの支持層である赤シャツには同情する。なぜなら彼らは経済発展の恩恵に浴することができなきなかった人達だからだ。タイランドの経済の７５％はバンコク首都圏で稼ぎだされているので農村が後回しになってしまい、格差が出てしまったのは当然の結末だとも言える。

金正日総書記の訪中に後継者の金ジョンウン氏も同行－韓国報道

5月4日9時56分配信 サーチナ

　韓国SBSのニュースはこのほど、金正日総書記の訪中に後継者として内定している金ジョンウン氏が同行していると伝えた。中国にジョンウン氏の後継を正式に認めてもらおうという意図があるという。

　報道によれば、中国遼寧省の政府高官が金総書記の訪中特別列車に金ジョンウン氏が同乗していたと話しているという。今回の訪中は3泊4日ほどと見られる。8日には胡錦濤主席がモスクワ訪問のため出国するため、今回の訪中は短い日程になったが、それでもジョンウン氏を同行させたのは、後継者を中国に公認してもらいたいとの思いが強いためと見られる。

　ジョンウン氏の訪中を契機に、今後は北朝鮮で後継体制の強化が本格化するだろうと分析されている。北朝鮮の世襲制に反対しているとも言われる中国に対し、後継体制の強化を急ぎたい北朝鮮政権の思いは届くのだろうか。

資金難にあえいだ米国館、開幕から2日後に正式オープン－上海万博

5月3日21時10分配信 サーチナ
上海万博の開幕から遅れること2日、米国館が3日午前にようやく正式に開館した。「挑戦を抱く（Rising　to　the　Challenge）」をテーマにした米国館は「持続可能な発展、集団精神、健康な生活、奮闘と成就」をコンセプトとしている。

　米国館は万博園内のCゾーンに位置し、占有面積6000平方キロメートルと、園内で最大規模を誇るパビリオンのひとつだ。米国館の外観は同国の国章にも使われているタカをモチーフに、空高く飛ぶタカをコンセプトとした。

　米国館の「挑戦を抱く」というテーマは4つのゾーンで表現される。1つ目のゾーンでは米国の多民族国家による多元的な文化と多種多様な地理的環境についての展示が行われ、2つ目のゾーンでは「米国の精神」をテーマとした展示が行われる。続けて、3つめのゾーンでは巨大なスクリーンで感動的な童話が放映される。そして最後のゾーンでは、上海万博のテーマ「より良い都市、より良い生活」を米国人がいかにして現実のものとしたかについて紹介されるという。

　米国館は上海万博への出展をめぐり、かねてから建設費や運営費の不足が指摘されていた。米国は法律で万博への政府支出を禁じているため、民間からの寄付だけで建設費・運営費をまかなわなければならないからだ。米国が上海万博に出展を決定したのは開幕まですでに1年を切った2009年7月10日だったが、出展決定時も金融危機の影響によって出展予算6100万ドルの半分しか集まっていなかった。

仁川空港の都市型リニア、本格的なテスト運行開始

【ソウル3日聯合ニュース】国土海洋部と韓国機械研究院は3日、仁川国際空港への交通手段として利用される都市型リニアモーターカーの試作車両を公開し、本格的なテスト運行に入った。
　公開された車両は、時速110キロメートル級で無人運転で運行される。2両1編成で180人が乗車でき、内部は空港利用客の便宜を考慮し、大きな旅行かばんも移動しやすいようになっている。
　車両のデザインは韓国伝統の陶磁器の形状をモチーフにした曲線美が特徴的で、空気抵抗が最小化されるよう設計された。
　都市型リニアモーターカーは2013年から、仁川空港交通センターと航空鉄道の竜遊駅を結ぶ6．11キロメートル区間で運行される。

ＥＵが京都議定書「延長」打診、日本は拒否

5月4日0時17分配信 読売新聞

　【ボン＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）のヘデゴー気候変動担当欧州委員は３日、独ボンで小沢環境相と会談し、２０１２年で期限切れとなる温室効果ガス排出削減の枠組み「京都議定書」の期限延長にＥＵと日本が同意することを提案した。

　ＥＵが議定書延長支持を公式に表明したのは初めて。

　京都議定書では、米国のほか中国やインドなど排出増加が見込まれる新興国も削減義務を負っていない。期限が延長されると、日本は、排出削減のための設備投資など負担を強いられながら、こうした国との市場競争にさらされることになる。小沢環境相は会談後、記者団に対し、ＥＵ提案を拒否する意向を伝えたことを明らかにした。

　ＥＵは、議定書の基準年の１９９０年以前に省エネ対策が進んでいなかったため、日本より削減の余地が大きい。このため、日本の産業界では以前から、ＥＵが延長支持に転じるとの警戒感があった。中印など途上国側は、先進国が１３年以降も引き続き削減義務を負う枠組みとして、京都議定書延長を強く求めている。

ギリシャ、 1000億ユーロ超の救済受け入れ－厳しい財政再建導入へ

５月２日（ブルームバーグ）：ギリシャ政府は欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）による総額1000億ユーロ（約12兆5000億円）以上の支援条件を受け入れた。同国はこれに伴い、規模300億ユーロを超える財政再建策で合意。労組はこれを「野蛮な計画」と非難している。

　　パパンドレウ首相は、「破たん回避は越えてはならない一線を守ることだ」と発言。「大惨事」を招くことのないよう、国民には「多大な犠牲」が求められていると述べた。

　　パパコンスタンティヌ財務相によると、300億ユーロの財政再建策は国内総生産（ＧＤＰ）の13％に相当し、賃金削減、年金支給額の凍結が含まれる。