「肉なし」マック、社運かけインドで大攻勢 １２０店舗新規展開へ

(転載)
ファストフード世界最大手の米マクドナルドは、インドで売り出しているマッシュポテトと豆と香辛料
を使ったハンバーガーに社運を託している。

　ニューデリーの北方２００キロメートルに位置する小規模都市アンバラで１年前、商業複合施設
「ギャラクシー・ワールド・モール」がオープンした。大学生のスミル・ミタルさん（１９）は、ここの
マクドナルドでポテト・ハンバーガー「マカルー・ティッキ・サンドイッチ」にかぶりつく。
「毎日家で食べているのと違っていて、値段も高くない。おいしい」と満足そうなミタルさんは、このあと
同じ施設にある映画館でボリウッド映画を見ると話した。

　インドでは中流階級が２０２５年までに現水準の１０倍に増え、全人口の４１％に達すると予想されている。
彼らは欧米式のファストフードになじんでおり、マクドナルドはインドでさらに事業を拡大する方針だ。

　現在インド国内の店舗数は１７０店。インド部門のマネジング・ディレクター、ヴィクラム・バクシ氏は
今後、米本社とともに計５０億ルピー（約９８億円）を投じて新たに１２０店舗を展開する予定だという。

　ちなみに中国の店舗数は１０８０店で、今年新たに１４０店を展開する予定だ。

■インド特別メニュー

　インド人の大半がヒンズー教徒で牛を大切にしているため、マクドナルドでは牛肉を使ったハンバー
ガーを一切扱っていない。イスラム教徒への配慮から、豚肉を使ったハンバーガーもない。

　その代わりに野菜や鶏肉を使ったハンバーガーを約４０セント（約３６円）からという低価格で提供して
いる。ニンニクやタマネギも口にしない厳格な菜食主義者にも対応した菜食専用の調理場も全店舗に
設置済みだ。

　バクシ氏は「人口の８５％が牛肉を食べず、牛肉を出すレストランには客が寄りつかないというインドで、
ビーフ・バーガーを売る意味などまったくない。インドではマクドナルドのメニューの７割がインドにあわせ
た特別メニューだ」と説明する。

　一番人気はマッシュポテトを挟んだ５０セントの「マカルー・ティッキ」。世界銀行の調べでは、インドで
人口１２億２０００万人のうち、４億５６００人が１日１．２５ドル以下で生活している。

■魅力的なインド市場

　マクドナルドの８月の世界全体での売上高は前年同月比２．２％増だった。このうちアジア・中東・アフリカ部門の売上高は同０．５％減で０５年５月以来初の減少となった。一方、インドの既存店売上高は今年１～９月で前年同期に比べ１６％増えた。売上高の伸びは前年の１１％増からさらにスピードアップしている。同時期、全店舗売上高は前年同期比で３０％増加した。

　インドの外食産業の売上高は昨年６０億ドルだったが、インドのコンサルティング会社、テクノパック・
アドバイザーズによると、１８年には約１００億ドルに達すると推定されている。インド商工会議所連合
会（ＦＩＣＣＩ）のリポートでは、都市部に住むインド人の外食回数は０３年の月２．７回から０８年には
月６回に増加した。ピザハットで知られるヤム・ブランドやドミノ・ピザといった他の欧米系ファストフード・チェーンもインド市場に狙いを定めている。

　冒頭のミタル君と同じく、ギャラクシー・ワールド・モール内のマクドナルドでマカルー・ティッキを頼んだ
カラムヴィル・シン（６３）さんは、菜食主義ではないため普段は「フィレオ・フィッシュ」を食べると言う。ターバンを巻いたシーク教徒のシンさんは、近郊で農業を営んでいる。

　家族とよくマクドナルドを訪れるというシンさんは、「そのへんの店とは違ってここは衛生的だ。
清潔でおいしいから気に入っているのさ」と話してくれた。

（ブルームバーグ　Ｓａｉｋａｔ　Ｃｈａｔｔｅｒｊｅｅ）


【バサラ男の独り言】
　大したニュースとは思いませんでしたが、土曜日というのに配信されたコンテンツが軒並み削除されています。野菜や鶏肉を使ったハンバーガーを約４０セント（約３６円）という記事が黒字経営の内実暴露だったのでしょうか？　それともアジア・中東・アフリカ部門の売上高は同０．５％減で０５年５月以来初の減少という記事？

ちなみに海外（英文）では同じ記事が普通に見ることが出来ます。
McDonald’s Offers Potato Burger With Fries, No Onions in India
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601091&sid=aS3rBACqZf7Q
ほんとに日本に言論の自由ってあるの？

米ゴールドマンなど、自己勘定取引継続なら銀行業務から撤退を＝ボルカー氏

［ニューヨーク　１２日　ロイター］　ボルカー米経済再生諮問会議議長はホワイトハウスが提案した金融規制改革案について、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)などの金融機関は自己勘定取引を続けるなら銀行業務から撤退する必要があるとの見解を示した。
　ボルカー議長は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対し、規制案について「ゴールドマンなどに銀行であり続けるかどうか判断を迫るものだ」と説明。「規制に従わず自己勘定取引を本格的に行いたいなら、それでも構わない。ただし、銀行免許を持つことはできない」と語った。

　ゴールドマンの広報担当者はコメントを控えた。

　ゴールドマンとモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)は金融危機のさなかの２００８年に銀行持ち株会社となり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緊急貸出プログラムへの参加が可能になった。

　ゴールドマンの幹部はこれまでに銀行業務から撤退する考えがないことを繰り返し表明している。

著名投資家ビッグス氏：世界的に株価上昇へ、中国の措置は「正しい」

２月12日（ブルームバーグ）：著名投資家バートン・ビッグス氏は、世界景気の拡大に伴って株式相場も上昇するとみている。同氏は主要株価指数が1990年代以降最低の水準に下落した昨年３月に米国株の買いを推奨したことで有名。

米ヘッジファンド、トラキス・パートナーズで資産運用に携わるビッグス氏は12日のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「米国が力強い回復局面にあると確信する理由がある」と述べ、コンピューター関連株は割安で、企業投資の恩恵を受けるかもしれないと指摘した。

米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は１月19日に付けた１年３カ月ぶり高値から6.9％下落している。欧州の財政赤字が世界経済回復の妨げとなり、中国が成長ペースを抑えるとの懸念から、株式相場は世界的に下げてきた。欧州連合（ＥＵ）首脳会議は11日、ユーロ圏の危機に「断固たる」行動を取ることで合意。中国は12日、インフレと資産価格の抑制を目的に預金準備率を引き上げた。

ビッグス氏は「欧州は正しいメッセージを送っている。中国当局は段階的な引き締めの観点から正しい措置を講じている」と述べた。さらに中国の預金準備率引き上げは同国経済のソフトランディング（軟着陸）を助けるとも語り、「ユーロは多少安いほうが欧州の輸出と経済にとって好都合だ」とも付け加えた。


【バサラ男の独り言】
　こちらの未来予測はH.S.Dent氏とは正反対ですね。特にITが割安というところ。

ドバイ債：保証コストが上昇、昨年11月来の高水準－ＣＤＳ取引

２月12日（ブルームバーグ）：12日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の債券に対する保証コストが上昇した。ドバイの国有投資会社ドバイ・ワールドが債務返済延期を要請した昨年11月以来の高水準となった。

　　ＣＭＡデータビジョンによると、ドバイ債のＣＤＳスプレッドはロンドン時間午後２時14分現在は638ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、前日の585ｂｐから大幅上昇し、昨年11月27日以来の高水準を付けた。

　　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）のデータによると、ドバイのイスラム債（2014年償還）は額面１ドルに対し87.125セントと、前日の同89セントから下落。昨年10月に起債されて以来の最安値となった。

　　世界で最も高いビルを建設したドバイ・ワールドは昨年11月、債務220億ドル（約１兆9800億円）の再編に向け、債権者に対して「スタンドスティル（停止）」合意を求めた。ただ、ドバイ・ワールドはまだ債権者に債務凍結計画を示しておらず、合意予定時期も明らかにしていない。

　　ＣＤＳスプレッドはデフォルト（債務不履行）に対して債券を保証するコストの指標となっている。ＣＤＳスプレッド１ｂｐは５年間の債務1000万ドルに対する年間保証料1000ドルを意味する。

対円でアジア３通貨のバスケット買い推奨、成長期待で－ゴールドマン

２月12日（ブルームバーグ）：ゴールドマン・サックス・グループは、円に対してインド・ルピーとインドネシア・ルピア、マレーシア・リンギットのバスケット買いを投資家に勧めている。これら３カ国の経済成長ペースが日本を上回るとの見方が背景。

　　アジア太平洋担当チーフエコノミスト、マイケル・ブキャナン氏（香港在勤）らゴールマンのアナリストチームは、今年は円以外のアジアの通貨で、特に内需の健全な国・地域の通貨が上昇する公算が大きいと予想した。インドやインドネシア、マレーシアの通貨はまた、海外投資家がこれらの国の株式を購入することで恩恵を受けるとみている。

　　ゴールドマンは、３通貨のバスケットを現行水準の100で購入した上で、当初の目標を107とし、97を下回った場合には自動的に売却するよう投資家に助言している。

ユーロ圏は分裂に向かう、各国は「高過ぎる通貨」の人質－ソシエテ

２月12日（ブルームバーグ）：南欧諸国は高過ぎる通貨の人質となり低競争力で窒息状態にある。このような状況が最終的にはユーロ圏を分裂させると、ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏は予想した。

　　同氏は12日のリポートで、ポルトガルやスペイン、ギリシャなど各国が抱える問題は、「長年にわたる過度の低金利が過熱と急速なインフレをもたらしたことだ」と指摘。「仮に財政赤字を縮小できたとしても、ユーロ圏内での競争力の低さを打ち消すには、数年間に及ぶ相対的（あるいは絶対的な）デフレが必要になるだろう。ギリシャへの支援はユーロ圏の分裂という不可避な結末を遅らせるだけだ」と書いた。

　　ギリシャ政府の財政赤字削減計画は同国でのゼネストにつながった。エドワーズ氏は「日本や米国、英国と異なり、欧州は不運なことに、厳しい経済政策に対しては市民が抗議する傾向が強い」とし、財政難の南欧諸国は「長期にわたるデフレには耐えられないだろう」とも指摘した。

ギリシャはリーマンにならない、国債保有を拡大－ブラックロック

２月12日（ブルームバーグ）：世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは、ギリシャ国債の保有を拡大した。欧州連合（ＥＵ）が同国をデフォルト（債務不履行）させることはないと見込んでいるためだ。ギリシャはパパンドレウ首相の下で欧州最悪の財政赤字の削減に取り組んでいる。

　　格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチ・レーティングス、ムーディーズ・インベスターズ・サービスがギリシャの信用格付けを昨年12月に引き下げた後も、ブラックロックはギリシャ国債を、ベンチマークよりも投資配分を大きくする「オーバーウエート」にしている。

　　ブラックロックの欧州債券部門共同責任者、マイケル・クラウツバーガー氏（ロンドン在勤）は、ＥＵ首脳が11日にギリシャの財政再建への支援を表明した後に、この戦略を「当面」続けると語った。

　　同氏は、ＥＵは「リーマン・ブラザーズ型の危機が起こることを座視しないだろう。市場は欧州での政府デフォルトが差し迫っているかのように懸念しているが、欧州は結束しているため、そのような事態にはならない」と述べた。

　　ブルームバーグと欧州証券アナリスト協会連合会（ＥＦＦＡＳ）が共同で算出するブルームバーグ・ＥＦＦＡＳ指数によると、ギリシャ国債の年初来のリターン（投資収益率）はマイナス0.76％と、構成銘柄中でポルトガルに次ぐ低パフォーマンス。これに対してオーストリアはプラス1.98％で最良となっている。

本物の「金脈」はこうして発掘せよ－ウィンミル氏に投資戦略を学ぶ

２月11日（ブルームバーグ）：2009年は金相場が好調だった。しかし、トム・ウィンミル氏が運用する「ミダス・ファンド」の成績は、その金相場すら上回った。

　　運用資産１億2500万ドル（約112億円）のこのファンドは、金属などを採鉱・処理する企業や商品に投資する。昨年１年間のリターン（投資収益率）はプラス83％。ブルームバーグが集計したデータによると、これはファンド全体の95％をしのぐ。今年は、10日までのリターンがマイナス7.6％。過去３年間の年間のリターンは平均でマイナス4.8％、過去５年ではプラス13.5％となっている。

　　ウィンミル氏（50）によると、弁護士として積んだ経験が、鉱床の技術報告をふるいにかける上で役立っている。その作業は「トレッキングシューズを履いて鉱山を歩き回るよりずっと重要だ」と語る。

　　ウィンミル氏が銘柄を選択する際のチェックリストの上位には、日程通りに予算内で生産を開始する能力や、株式の価値を維持する能力が挙げられる。「鉱山会社には配当の支払いを望む。そして絶えず株式を発行するのではなく、時には買い戻してほしい。また、勢力を拡大しようと株式が希薄化するような買収を行うのは避けるべきだ」と語る。これらの条件に加え、良質なプロジェクトが鍵になるという。

　　　　　　　　金1500ドルに上昇へ

　　１月時点で、ウィンミル氏はファンドの資金の大部分を産金株に投資していた。投資家が保有資産の価値のヘッジを目指すなか、同氏のファンドのリターンは強気相場を追い風に上昇。「ドルの価値下落と債券バブルの崩壊が多くの投資家に打撃を与え、多くの貯蓄者がインフレによる痛手を受けるだろう」との見方を示す。

　　ウィンミル氏は１月の時点で、金相場は今年１－３月（第１四半期）が平均1200ドル、年末までに1500ドルに上昇すると予想した。昨年、金は24％上昇。今年は10日に１オンス＝1072ドルと、年初から２％下落している。

　　ウィンミル氏の投資眼にかなう鉱山会社の１つに、カナダのノーザン・ダイナスティ・ミネラルズがある。同社は英アングロ・アメリカンとともに米アラスカ州のペブル金・銅プロジェクトを進めている。英・オーストラリア系リオ・ティントが株式の20％を保有するノーザン・ダイナスティの株価は昨年124％上昇。今年は10日までに３％上昇し、8.52ドル。「これらの企業は鉄鉱石の採鉱について実に良く心得ており、経験豊富な上に資本も充実している」と指摘する。

　　ミダスは米ニューハンプシャー州を拠点とするジャガー・マイニングの株式も保有している。同社はブラジルで老朽化した金鉱山の生産を再開。ウィンミル氏は、ジャガーの生産量が約５年以内に60万オンスと、08年の11万5000オンスから増加すると見込んでいる。買収される可能性も高いとみる。今年は10日までに、ジャガーの株価は14％下落し9.60ドル。

　　　　　　　　　　　４つの観点

　　ウィンミル氏は、金相場を４つの観点から分析する。米国の財政政策と金融政策、市場の需給、そして地政学的な出来事だ。

　　米国の財政赤字の拡大はドルの購買力低下につながると指摘。米国のマネーサプライ（通貨供給量）は01－09年にほぼ倍増し、８兆5000億ドルに達した。約14兆ドル規模の米ＧＤＰ（国内総生産）は向こう10年間、年率平均１－２％の伸びにとどまる可能性が高いとみている。「米国のドル供給は倍増し、富は同程度だろう。従って、ドルの購買力は現時点の半分に低下する」と説明。その仮定に基づけば、金は価値の保存手段になると語る。

　　需給見通しにはやや強気だ。スクラップ供給が増加する一方、宝飾品需要は後退、中央銀行は金の買い手となっており、鉱山からの供給は減少傾向にあるとウィンミル氏は指摘する。相場は通常、予想される最悪のケースを織り込むため、金相場を分析する上で最も重要度の低い観点は、戦争の危機など地政学的な事象ということになるという。

　　ウィンミル氏はニュージャージー州ロカストで育ち、エール大学を1981年に卒業。４年後にワシントン大学で法律の学位を取得した。シアトルで弁護士として勤務した後、88年にニューヨークを拠点とする投資顧問会社ブル・アンド・ベア・グループに入社。当時父親が率いていた同社の名称を、99年にウィンミル・アンド・カンパニーに変更した。95年にミダス・ファンドを買収し、ウィンミル氏は2002年に同ファンドのポートフォリオマネジャー職を引き継いだ。

　　08年には、ウィンミル氏は妻とともにニューヨークからニューハンプシャー州ウォルポールに転居。同州で通学する２人の息子たちの近くに住むためだ。田舎暮らしは気に入っていると言う。自分の土地でまきを割り、カエデの木を植えている。昨年の春にはメープルシロップを作るため、カエデの樹液を煮詰めた。その時の蒸気で自宅の壁紙の一部がはがれてしまったと笑う。この家は1866年に建てられたものだ。

　　　　　　　　　　　　柔軟性あり

　　ウィンミル氏によると、ミダス・ファンドは金だけに重点を置いているわけではない。「わたしは金専門というわけではない。資産価値の上昇に最も強くこだわっている」と言う。ファンドは、投資家に利益をもたらすため、プラチナや銅などの商品にも投資する柔軟性を兼ね備えているが、現時点ではそうする必要はないとし、「今、金は素晴らしい好機にあると思う」と語った。（マリアン・ブッソ）

ＳＢＩ サーチナを子会社化 中国の金融情報配信を強化

2月11日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　ＳＢＩホールディングスは１０日、中国の金融情報サイトなどを運営するサーチナ（東京都中央区）の発行済み株式の７５．７％（議決権ベース）を取得し、子会社にしたと発表した。ＳＢＩは傘下の投資情報会社のモーニングスター（東京都港区）を通じてすでにサーチナに４．９％を出資しており、ＳＢＩグループ全体の議決権比率は８０．６％になる。投資家らの関心が高い中国の情報配信を強化するのが狙い。

　サーチナは月間約９０００万ページビュー（ＰＶ）にのぼるサイトを展開し、中国専門シンクタンクの「上海サーチナ」（中国・上海）を通じて、中国進出企業向けにマーケティングやリサーチ業務を行っている。

　一方、ＳＢＩは傘下のモーニングスターを通じて投信信託などの情報発信を行っているほか、米ダウ・ジョーンズとの合弁会社で、昨年１２月から米大手金融経済紙「ウォールストリート・ジャーナル」の日本版ニュースサイトを運営しており、サーチナを傘下に置くことで、金融情報の拡充を図る。

【バサラ男の独り言】
　サーチナ情報は良く利用させて頂いていましたが、北尾ＳＢＩ傘下となると眉唾前提で読まざるを得ません。

【テクニカル分析】金相場、1025ドルまで下落の可能性－コメルツ銀

２月９日（ブルームバーグ）：ドイツのコメルツ銀行のテクニカル分析によると、４週間にわたる金の下落相場は今後も続き、１オンス当たり1025ドルまで下げる可能性がある。

　　添付のチャートは、2008年10月以降の上昇に沿って引かれたトレンドラインを金相場が下回っていることを示す。２番目のチャートは、相場が昨年12月に1074ドルの安値を付けたことを示す。コメルツ銀は、トレンドラインから見てこの水準が「重要な抵抗線」になるとみている。

　　コメルツ銀のテクニカルストラテジスト、アクセル・ルドルフ氏（ロンドン在勤）は９日のリポートで「上昇のトレンドラインである1077.30ドルをいったん下回れば、昨年10月の安値と９月の高値に当たる1025ドル近辺まで下落するはずだ」と指摘。「過去２カ月間の抵抗線である1116.80ドルと55日移動平均値である1125.77ドルを予想外に超えた場合のみ、当社のテクニカル分析から導いた中立から弱気の見通しが否定されることになるだろう」としている。

　　金相場は週間ベースで過去４週間続落。財政赤字の拡大が欧州の景気回復を抑制するとの見方を背景にドル相場が上昇したため、５日には３カ月ぶりの安値である1044.85ドルまで下げた。

砂糖不足：７－９月に最も「深刻」に－ヘッジファンドのトロピックス

２月９日（ブルームバーグ）：ヘッジファンド運用会社の英トロピックス・キャピタル・マネジメントによると、世界の砂糖不足は、米国やメキシコ、インド、パキスタンの需要を背景に今年７－９月（第３四半期）にピークに達する可能性がある。供給不足の影響で砂糖価格は30年ぶりの高値に達した。

　　トロピックスの創業者でＥＤ＆Ｆマン・ホールディングスの元砂糖取引責任者のショーン・ディフリー氏は電子メールで「第２四半期（４－６月）には、南ブラジルの輸出供給が最低水準に落ち込む時期に入る」と指摘。「ロシアなどの国々は大挙して市場に戻ってくるだろう。不足の最も深刻な状況が表面化するのは第３四半期になる可能性がある」との見方を示した。ＥＤ＆Ｆマンは砂糖取引大手で、ディフリー氏は同社で16年間勤務した。

　　インドや中国、インドネシア、パキスタン、エジプト、ロシアは国内価格抑制に向け砂糖の購入を計画している。このため、スイスの砂糖調査会社キングズマンは８日、2009年５月－10年４月の不足量は1192万トンと、昨年10月時点の予想である832万トンから拡大するとの見通しを示した。トロピックスは今シーズンの不足量を500万－600万トンと見込んでいる。

テマセク：全額出資の投資会社設立、オン氏がＣＥＯ－世界に照準

　２月10日（ブルームバーグ）：シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスは、全世界に照準を当てた全額出資の投資会社を設立した。新会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）にはテマセクのチーフストラテジスト、チャールズ・オン氏が就任。株式から債券にわたる資産を多角的な投資戦略で運用する。

　　事情に詳しい関係者３人が先に語ったところによれば、新会社「シータウン・ホールディングス」の運用規模は数十億ドルになるもようで、絶対リターンを追求するという。同関係者らは情報が非公開であることを理由に匿名を条件に語った。資産運用業界の専門誌アジアンインベスター（オンライン版）が10日報じたところでは、シータウンは30億ドル（約2700億円）規模になるもよう。

　　シンガポール・マネジメント大学のＢＮＰパリバ・ヘッジファンドセンターでディレクターを務めるメルビン・テオ氏は「ヘッジファンドは投資戦略という点においてかなりの柔軟性を与える」と指摘。「手数料を稼ぐと同時に良好なリターンを顧客に提供し自ら得ることができれば、間違いなく収益を押し上げるだろう」と語った。

　　シータウンでは、ニューヨーク拠点のヘッジファンド、ディマイオ・アフマド・キャピタルの共同創設者であるナッサー・アフマド氏が共同ＣＥＯに就任し、最高執行責任者（ＣＯＯ）にはマーガレット・ルイ氏が就く予定。

　　テマセクの広報担当、ジェフリー・ファン氏は発表文書で、「シータウンにはテマセクの支援を受けた小規模な中核チームがあり、シータウンチームは引き続き編成過程にある」と説明した。その他新会社の詳細についてはコメントを控えた。

創業家以外から初のトップ＝212年の歴史を転換－英ロスチャイルド

2月10日22時44分配信 時事通信

　【ロンドン時事】英国を拠点にする世界的な金融グループ、ロスチャイルドは10日、統括持ち株会社の最高経営責任者（CEO）に、投資銀行部門の共同責任者を務めるナイジェル・ヒギンズ氏が3月1日付で就任すると発表した。212年に及ぶグループの歴史で、創業家一族以外からトップが選ばれるのは初めて。
　英国のロスチャイルドは、ドイツから移り住んだネイサン・ロスチャイルド氏が1798年に創業。繊維貿易から金融業に転じ、国際金融界を牛耳る存在に成長した。巨万の富を背景に、英政府が1875年にスエズ運河を一時買収した際に融資するなど、英国の近代史にも大きな影響を与えた。

インドの砂糖生産：最大2400万トンに回復か、価格高騰で－業界団体

２月８日（ブルームバーグ）：インド製糖業者協会によると、同国の2010－11年の砂糖生産は、最大2300万－2400万トンとなる可能性がある。価格が記録的な高水準にあり農家が作付けを増やしているためだ。インドは世界最大の砂糖消費国。

　　同協会のＭ・Ｎ・ラオ副会長は、今シーズンの生産見通しについては1550万－1600万トンで据え置いた。

ギリシャ、金融技術で債務ごまかし＝米ゴールドマンが手助け－独誌

2月7日8時34分配信 時事通信

　【フランクフルト時事】8日発売の独誌シュピーゲルによると、急激な財政悪化に見舞われているギリシャはかつて、米金融大手ゴールドマン・サックスの手を借り、複雑な金融技術を駆使して債務を小さく見せかけていた。
　同誌によると、ギリシャ当局とゴールドマンは2002年初め、異なる通貨の異なる金利条件などを交換する「クロス通貨スワップ」という手法を使うことで合意。約100億ユーロ相当の米ドルおよび円建て債務を一定期間ユーロ建てに交換、その後再びドルと円の債務に戻した。
　この取引により、ギリシャは極めて有利な為替レートを適用することができたほか、ゴールドマンはギリシャに最大10億ドルの追加的な貸し付けを実施。この貸し付けはギリシャの債務統計に記載されず、欧州連合（EU）統計局に対しても不十分な報告しかなされなかった。