2011年11月12日土曜日

米SF連銀総裁:新たな資産バブル形成の「著しいリスク」を警告

11月11日(ブルームバーグ):米サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は、新たな資産バブルが形成される「著しいリスク」があるとし、金融システムや経済はそうした資産バブルには「脆弱(ぜいじゃく)」だとの認識を示した。

  総裁は11日、ワシントンのイベントに出席。事前原稿によると、「金融市場が暴走するリスクがある」と述べた。

  また、金融規制改革法(ドッド・フランク法)の影響で金融当局は個別の金融機関やノンバンクへの流動性供給を制限されるとしたほか、監督当局がシステミック上重要な機関を秩序立てて破綻処理できるかは不明だと指摘。さらに銀行や他の大規模なグループ金融機関に資本増強や流動性の強化を義務付けても、次の危機からの影響を打ち消すには十分ではない可能性があると語った。

  ウィリアムズ総裁は「金融システム強化のための大幅な改革にもかかわらず、依然として新たな資産バブルが形成される著しいリスクが存在する」と指摘。さらに、「金融システムおよび経済はこのような資産バブルにはまだ脆弱(ぜいじゃく)だ」と付け加えた。ただどの資産分野でバブル形成の可能性があるかについては明らかにしなかった。

香港行政長官:アックマン氏は多額の損失も、香港ドルめぐる投資で

11月9日(ブルームバーグ):米ヘッジファンド、パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントのウィリアム・アックマン最高経営責任者(CEO)は、香港が米ドルとのペッグ(連動)制を見直すと予想する投資で「多額の資金を失う」ことになるだろうと、香港の曽蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官が指摘した。

  アックマン氏は9月、香港ドルのコールオプション(買う権利)を購入する方針を示した。この投資は、香港が30年にわたる米ドルとのペッグ制の変更で香港ドルの上昇を容認する場合か、あるいは期限前にオプション価格が上昇した場合に利益が出る仕組み。

  曽長官は8日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「それに関連してアックマン氏が多額の損失を出すことになると思う」と語り、ペッグ制は「香港の成長と金融安定を支える上で非常に重要ないかり役となるものでであり、変更することはない」と説明した。香港は1983年以降、香港ドルを1米ドル=7.80香港ドル前後に維持している。

  アックマン氏のアシスタントはパーシング・スクエアに質問するよう求めたが、同社の広報担当者はコメントを控えた。

欧州首脳、銀行に対し資本増強でなく保証を行うべき=ソロス氏

[ブダペスト 4日 ロイター] 著名投資家のジョージ・ソロス氏は4日、欧州債務問題に関連し、欧州首脳は金融機関に対して資本増強ではなく保証を行うべきとの考えを示した。ロイターとのインタビューで述べた。
 同氏は、欧州が重大な岐路に立っており、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)を適切に利用しなければならないと指摘。

 「銀行に資本増強を行う代わりに、保証を与えるべきだ。EFSFはそのための資金を確保している」と述べた。

 さらに、欧州首脳はイタリアと借り入れ条件で合意を図るべきと主張。イタリアは短期証券を発行することで借り入れや債務の維持が可能になるとした。

 ギリシャについては、民間部門による債務の50%削減は不十分とし、同国が無秩序なデフォルト(債務不履行)に陥る可能性は引き続き存在すると述べた。

米バークシャー:5四半期ぶり純資産減少か-保有株式の下落などで

11月4日(ブルームバーグ):資産家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの純資産は5四半期ぶりに減少したとみられている。米ウェルズ・ファーゴやバンク・オブ・アメリカ(BOA)の株価下落のほか、株式デリバティブ(金融派生商品)投資が裏目に出たためだ。

  バークレイズのアナリスト、ジェイ・ゲルブ氏によると、バークシャーの純資産は9月末時点でクラスA株1株当たり9万7868ドルと、6月末時点の9万8716ドルを下回ったとみられる。スタイフェル・ニコラウスのアナリスト、メイヤー・シールズ氏は9月末時点で9万8491ドルと予想している。

  ゲルブ氏はインタビューで、「株安が主な要因だ」とした上で、「市場は10-12月(第4四半期)に順調に持ち直してきている。純資産が今四半期から再び持続的に増加すると考えてもおかしくない」と語った。

  650億ドル(約5兆700億円)に上る株式ポートフォリオと、株式デリバティブに市況低迷が影を落とす中で、バフェット氏は投資攻勢を強めている。同社は普通株やBOAの優先株、企業買収などに180億ドルを投資した。S&P500種株価指数は7-9月期に四半期ベースで2008年以来最大の下げを記録した。同社は9月26日、自社株買い計画を発表している。

  バークシャーの1株当たりの純資産は昨年4-6月(第2四半期)に3%減少。同四半期にS&P500種は12%下落していた。