「理解に苦しむ」石油備蓄放出、米国の供給過剰さらに膨らむ－関係者

６月23日（ブルームバーグ）：米政府が石油備蓄を日量最大100万バレル放出する計画を発表したことを受けて、石油生産会社の株価は過去約１年間で最大の下落率を示した。米国の石油市場は既に供給過剰な状態になっている。

　　リビアでの内戦で同国の原油輸出に支障が生じているほか、サウジアラビアが石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国から増産合意を取り付けることができなかったことを受け、米国など国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟28カ国は23日、石油備蓄を放出する方針を表明した。ニューヨークの原油先物相場は一時、１バレル当たり５ドル以上下落した。

　　米エネルギー省（ＤＯＥ）によると、米政府はＩＥＡ加盟国備蓄の協調放出の一環として、向こう30日間に戦略石油備蓄（ＳＰＲ）3000万バレルの放出を計画している。ＩＥＡ加盟27カ国も同期間に計3000万バレルを放出する予定。

　　ＤＯＥによると、ガソリンやディーゼル油などの燃料の需要は減少している。一方、米国の石油精製会社では原油在庫が高水準にあり、輸入を削減している。米国石油精製協会は備蓄放出の決定について、「意味がない」とし、「消費者に何の恩恵ももたらさない」政治的な動きであると批判した。

　　ハワード・ウェール（ニューオーリンズ）のエネルギーアナリスト、ブレーク・フェルナンデス氏は電話インタビューで、「米国の状況は需要に対応するために石油の現物供給を増やす必要がないので、理解に苦しむ決定だ」と指摘。「欧米諸国の政府が高水準の原油価格抑制に向けて取った感覚的な動きのように見える」と述べた。

　　エクソンモービルやコノコフィリップスなど７銘柄で構成するスタンダード・アンド・プアーズの石油業界指数は、ＩＥＡの発表後45分間に最大3.5％下げ、2010年６月４日以降で最大の下落幅を記録。ニューヨーク時間午後２時42分（日本時間24日午前３時42分）現在、ニューヨーク証券取引所の取引でこの７銘柄のうちマラソン・オイルとシェブロンの株価が最大の落ち込みとなっている。


【東京バサラ】
　法的に金融緩和できないオバマが減税代わりに行った人気取り政策との噂有り。