2010年エコノミスト誌のビックマック指数（表）

３月18日（ブルームバーグ）： 英エコノミスト誌が算出する世界のビッグマックのドル建て価格は以下の通り。

エコノミスト誌のビッグマック指数は、マクドナルドのビッグマックの価格によって各国の通貨の購買力を比較するもの。ビッグマックが安く買える国の通貨は過小評価されていることになる。



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2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003
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----------------- 米ドル建てのビッグマック価格 ----------------
オーストラリア 3.98 3.37 3.36 2.95 2.44 2.44 2.46 2.33
カナダ 4.06 3.35 4.08 3.68 3.14 3.01 2.60 2.34
中国 1.83 1.83 1.83 1.45 1.31 1.30 1.26 1.23
ユーロ圏 4.62 4.62 5.34 4.17 3.77 3.51 3.75 3.48
ハンガリー 3.75 3.62 4.64 3.33 2.71 2.71 2.85 2.38
インドネシア 2.28 2.05 2.04 1.76 1.57 1.54 1.57 1.93
日本 3.54 3.45 2.62 2.29 2.23 2.19 2.50 2.47
マレーシア 2.12 1.88 1.70 1.60 1.52 1.47 1.33 1.33
メキシコ 2.56 2.39 3.15 2.69 2.57 2.66 2.12 2.21
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2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003
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----------------- 米ドル建てのビッグマック価格 ----------------
ポーランド 2.86 2.41 3.45 2.51 2.10 2.09 2.06 1.68
ロシア 2.39 2.04 2.54 2.03 1.77 1.60 1.49 1.42
南アフリカ 2.44 2.17 2.24 2.22 2.11 2.29 2.44 1.97
韓国 3.00 2.59 3.14 3.14 2.62 2.56 2.36 2.80
スイス 6.16 5.98 6.36 5.20 5.21 4.93 5.46 5.11
タイ 2.16 1.89 1.86 1.80 1.56 1.51 1.52 1.51
トルコ 3.71 3.65 4.32 3.66 2.72 3.07 2.80 2.94
英国 3.48 3.69 4.57 4.01 3.65 3.32 3.61 3.45
米国 3.58 3.57 3.57 3.41 3.10 3.15 3.00 2.80
------------------ 米国での価格との差（％） -------------------
オーストラリア 11.2% -5.6% -5.9% -13.5% -21.3% -22.5% -18.0% -16.8%
カナダ 13.4% -6.2% 14.3% 7.9% 1.3% -4.4% -13.3% -16.4%
中国 -48.9% -48.7% -48.7% -57.5% -57.7% -58.7% -58.0% -56.1%
ユーロ圏 29.1% 29.4% 49.6% 22.3% 21.6% 11.4% 25.0% 24.3%
ハンガリー 4.7% 1.4% 30.0% -2.3% -12.6% -14.0% -5.0% -15.0%
インドネシア -36.3% -42.6% -42.9% -48.4% -49.4% -51.1% -47.7% -31.1%

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2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003
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------------------ 米国での価格との差（％） -------------------
日本 -1.1% -3.4% -26.6% -32.8% -28.1% -30.5% -16.7% -11.8%
マレーシア -40.8% -47.3% -52.4% -53.1% -51.0% -53.3% -55.7% -52.5%
メキシコ -28.5% -33.1% -11.8% -21.1% -17.1% -15.6% -29.3% -21.1%
ポーランド -20.1% -32.5% -3.4% -26.4% -32.3% -33.7% -31.3% -40.0%
ロシア -33.2% -42.9% -28.9% -40.5% -42.9% -49.2% -50.3% -49.3%
南アフリカ -31.8% -39.2% -37.3% -34.9% -31.9% -27.3% -18.7% -29.6%
韓国 -16.2% -27.5% -12.0% -7.9% -15.5% -18.7% -21.3% 0.0%
スイス 72.1% 67.5% 78.2% 52.5% 68.1% 56.5% 82.0% 82.5%
タイ -39.7% -47.1% -47.9% -47.2% -49.7% -52.1% -49.3% -46.1%
トルコ 3.6% 2.2% 21.0% 7.3% -12.3% -2.5% -6.7% 5.0%
英国 -2.8% 3.4% 28.0% 17.6% 17.7% 5.4% 20.3% 23.2%
米国 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
-------------------------前年比（％）-------------------------
オーストラリア 18.1% 0.3% 13.9% 20.9% 0.0% -0.8% 5.6% 25.3%
カナダ 21.2% -17.9% 10.9% 17.2% 4.3% 15.8% 11.1% 5.9%
中国 0.0% 0.0% 26.2% 10.7% 0.8% 3.2% 2.4% 2.5%
ユーロ圏 0.0% -13.5% 28.1% 10.6% 7.4% -6.4% 7.8% 17.2%
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2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003
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-------------------------前年比（％）-------------------------
ハンガリー 3.6% -22.0% 39.3% 22.9% 0.0% -4.9% 19.7% 9.2%
インドネシア 11.2% 0.5% 15.9% 12.1% 1.9% -1.9% -18.7% 4.9%
日本 2.6% 31.7% 14.4% 2.7% 1.8% -12.4% 1.2% 12.8%
マレーシア 12.8% 10.6% 6.3% 5.3% 3.4% 10.5% 0.0% 0.0%
メキシコ 7.1% -24.1% 17.1% 4.7% -3.4% 25.5% -4.1% 1.4%
ポーランド 18.7% -30.1% 37.5% 19.5% 0.5% 1.5% 22.6% 3.7%
ロシア 17.2% -19.7% 25.1% 14.7% 10.6% 7.4% 4.9% 7.6%
南アフリカ 12.4% -3.1% 0.9% 5.2% -7.9% -6.1% 23.9% 7.1%
韓国 15.8% -17.5% 0.0% 19.8% 2.3% 8.5% -15.7% 2.6%
スイス 3.0% -6.0% 22.3% -0.2% 5.7% -9.7% 6.8% 11.3%
タイ 14.3% 1.6% 3.3% 15.4% 3.3% -0.7% 0.7% 9.4%
トルコ 1.6% -15.5% 18.0% 34.6% -11.4% 9.6% -4.8% 25.6%
英国 -5.7% -19.3% 14.0% 9.9% 9.9% -8.0% 4.6% 9.9%
米国 0.3% 0.0% 4.7% 10.0% -1.6% 5.0% 7.1% 3.3%
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出典: エコノミスト誌

ジム・ロジャーズ氏：「とてもひどい」ポンドを回避－財政赤字で

３月19日（ブルームバーグ）：著名投資家ジム・ロジャーズ氏は、英国の財政赤字を理由に、ポンド資産を回避していると語った。

　　同氏は19日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「ポンドをめぐる状況は超長期にわたり、とてもひどい」とし、「よほど割安にならない限りはポンドを買い戻すことは想像もできない」と述べた。

　　対ドルでポンド下落を見込む先物の残高は上昇を見込むものの８倍となり、1992年にジョージ・ソロス氏がポンド売りで10億ドルを稼いだ当時を上回っている。

　　67歳のロジャーズ氏は、「私が生きている間にポンドを保有するかどうかは疑わしい」と述べた。同氏はソロス氏とともにクオンタム・ファンドを設立した共同創業者。

　　ロジャーズ氏はまた、ギリシャを救済するべきではないとの考えをあらためて示し、ギリシャを破たんさせれば投資家はユーロが「ハードカレンシー（強い通貨）」だと結論付け、ユーロ相場は「天井を抜けて上昇する」だろうと予想した。

　　同氏はギリシャ救済について、「他人の金で長い間ぜいたくをしてきた人々をなぜ助けなければならないのか」と述べた。ユーロについては、市場全体が「巨額の売り持ち」になっていることを理由に買ったと述べた。ギリシャは向こう２カ月で200億ユーロ規模の国債償還を迎える。ロジャーズ氏は、「恐らく彼らはこの危機を乗り切るだろう。そうすればユーロの見通しはしばらくの間、改善するだろう」と付け加えた。

ノーベル賞受賞マンデル氏：ＩＭＦは「最後の貸し手」－ギリシャ支援

３月19日（ブルームバーグ）：ノーベル経済学賞受賞者のロバート・マンデル氏は、欧州各国がギリシャ財政危機の解決策を議論するに当たって、国際通貨基金（ＩＭＦ）は「最後の貸し手」としてのみ考えるべきだと指摘した。19日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで発言した。

　　マンデル氏はまた、ドルに対し下落が続くユーロについて、依然として「安全域」にあり、１ユーロ＝1.25－1.30ドルに値下がりすれば、ユーロ圏にはプラスになるとの見方を示した。

砂糖先物が7カ月ぶりの安値

2010年 3月 10日 12:18 JST
9日の砂糖先物相場は、トレーダーが新収穫分の供給に備えるなか、2月につけた29年ぶりの高値から引き続き下落した。

　ＩＣＥフューチャーズＵＳの砂糖先物5月物は前日比1.25セント（6％）安のポンド当たり20.32セントで引けた。2009年8月6日以来の安値だ。

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Bloomberg News

鉄道輸送されるサトウキビ（オーストラリア・クイーンズランド州、09年8月）

　砂糖先物は2月1日、1981年1月以来の高値を記録し、5月物は29セントをつけた。これは09～10収穫年度のブラジルとインドの生産が減少するとの予想によるものだった。ブラジルは世界最大の砂糖生産・輸出国で、インドは第2の生産国であり、最大の消費国。

　しかし、先物はこの時以来28％下げている。これはブラジルの10～11年度生産分が今後数週間で到着するとみられることと、製菓業者や清涼飲料メーカーなどの需要家が高値を嫌っていることを反映したものだ。

　ニューエッジＵＳＡのマイケル・マクドゥーガル副社長は、最終需要家が買いに消極的なため「相場は30セント近辺から反落し、思惑取引も後退している」と述べた。

　ブラジルのサトウキビ収穫は少しずつ進んでおり、3月半ばから下旬にはペースが速まり、市場への供給が始まるとみられる。

　マクドガル氏は「収穫に遅れが出ない限り、相場が25セントを超えるのは難しいだろう」と述べた。

　供給が昨シーズンほどひっ迫しないことをうかがわせる兆しが出ている。国際砂糖機関は2月、世界砂糖生産は今09～10年度に需要を940万トン下回るが、10～11年度には100万トンの供給過剰に戻るとの予想を明らかにした。

　シカゴのビジョン・フィナンシャルのアナリスト、ボイド・クルエル氏によれば、一定の水準での売りがセットされていたことも先物相場の下落を加速させたという。同氏は、20.40～20.50セントのレンジを下回って引けたことから、5月物は18.85～19.00セントまで下げないと下支えが出てこないのではないかとみている。ただ、このように大幅な下落のあとは、相場がもっと急落すると予想して作ったポジションをトレーダーが買い戻せば、相場は23セントに向かう可能性もあるという。

ＦＯＭＣ：市場関係者のコメント－ペンシルベニア大のシーゲル教授

３月16日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は16日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を「長期にわたり」ゼロ近辺にとどめる方針をあらためて示した。総額１兆2500億ドルの住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）購入については予定通り３月末で完了することを確認した。カンザスシティー連銀のホーニグ総裁は２カ月連続で反対票を投じた。

これについての市場関係者のコメントは以下の通り。

◎ペンシルベニア大学ウォートン校のジェレミー・シーゲル教授（金融学）：

「ＦＲＢ自体は極めてデータに依存している」

「バーナンキＦＲＢ議長がデータは利上げの可能性を合図する水準に近づいていると考えれば、議会証言や講演を通じて市場に備えさせるだろう」

.中国、食糧供給を不安視 各地で干魃拡大

3月17日7時56分配信 産経新聞

　【北京＝川越一】１３億人超の人口を抱える中国で干魃被害が各地に広がり、長期的な食糧供給への影響が懸念されている。被害を受けた耕地は６００万ヘクタールを超え、２千万人近い住民が飲料水不足に直面している。

　中国国家気候センターの観測統計によると、昨年秋から顕在化した干魃は、雲南省や貴州省、四川省など南西部から北京に隣接する河北省まで１５省・自治区・直轄市に広がっている。特に雲南省の被害は深刻で、中国新聞社によると、干魃による経済損失は１億元（約１３億円）近い。

　全国政治協商会議（政協）委員を務める秦大河・元中国気象局局長は６日、「西南３省（雲南、貴州、四川）の平均年間降水量は１８０ミリと以前の約４０％で、１９５２年以来最低値となっている。このような干魃は６０年に一度あるかないかだ」と、事態の重大さを訴えた。

　中国政府は、国内の穀物生産量を２０２０年までに５千万トン増やし、５億５千万トンとする目標を掲げている。しかし、１５日に開かれた研究会では、気温の上昇や耕地の減少、水不足、異常気象などの影響で、目標達成が困難になると指摘された。

　「気候変動が続けば、２０３０年には食糧供給不足に陥り、５０年には中国国内の総食糧生産量は２３％減少する」との統計もあり、被害予測と対策構築が急務となっている。

「米国債売却」で報復も 「日本の二の舞い」避けたい中国

3月17日7時56分配信 産経新聞

　【上海＝河崎真澄】超党派の米議員１３０人がオバマ政権に人民元の「為替操作」に関する書簡を送ったことに対し、中国が「米国債の売却」を切り札に、対米報復措置に動く懸念が広がっている。中国は１月末段階で８８９０億ドル（約８０兆円）の米国債を保有するなど世界最大の米財政スポンサー国で、政治的に発言力を高めているからだ。

　１４日の記者会見で温家宝首相は、米国の財政状況について「心配している」と述べ、財政赤字やドル安などによって米国債の安定性が損なわれることに懸念を表明した。輸出拡大に向けて人民元相場を維持したい中国として、米国が対中強硬手段に出ないよう牽制（けんせい）した発言と受け止められている。

　このため関係者は、「為替操作国の認定などに米国が動けば中国は政治的対抗措置を取らざるを得ず、米国債の売却の有無が焦点になる」とみている。１９９７年に当時の橋本龍太郎首相が訪米時に「米国債売却の誘惑にかられたことがある」と発言、市場で米国債が下落（金利は上昇）した過去の“実績”もある。

　温首相は会見で、「金融危機で中国が人民元相場の安定を保ったことが世界経済の回復を促進した」と相場固定を正当化し、政治的に元高圧力に屈しない姿勢を改めて強調した。

　上海対外貿易学院の陳子雷副教授によると、中国当局は、日本が８５年に欧米の圧力に屈して「プラザ合意」による円高を受け入れ、日本経済のその後の成長路線を狂わせた経緯を克明に分析しているという。このため「日本の二の舞いを避ける政策に全力を挙げる」（陳副教授）可能性が高い。

　米議員１３０人の書簡について、中国政府は明確な対応を示していないが、人民元をめぐる米中摩擦は今後、米国債の扱いなどで政治問題に飛び火する危険性をはらんでいる。