豪中銀：国内銀行システムは回復力を維持－金融安定報告

９月24日（ブルームバーグ）：オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は24日公表した金融安定報告で、同国の金融機関について、住宅購入者向け融資からの利益拡大が不良債権増加の影響を緩和しており、世界的なリセッション（景気後退）を引き続きうまく切り抜けているとの認識を明らかにした。

ＲＢＡは半年ごとに発表している金融安定報告の中で、「豪州の金融システムは回復力を維持している」と指摘。「金融機関はごくわずかな採算悪化に見舞われている」にすぎず、さらなる世界的動揺を乗り切る上で、他国・地域の金融機関よりも良い状態にあると付け加えた。

報告書によれば、ウエストパック銀行やコモンウェルス銀行など国内４大銀行は１－６月期に純金利収入が22％増加したのに伴い、全体で86億豪ドルの税引き後利益を計上。ＲＢＡが政策金利を49年ぶり低水準に引き下げ、住宅購入者の融資需要が拡大したことも利益の伸びに寄与した。

ＲＢＡは「他の多くの国・地域の金融機関と比較して、豪州の金融システムは金融危機の時期を通じて堅調な利益を上げている」と指摘した。

マッコーリー・グループのシニアエコノミスト、ブライアン・レディカン氏（シドニー在勤）は「この半年間は明らかに政策担当者らの予想よりもはるかに力強い改善を示しており、それは銀行だけでなく、より広範な金融市場にも当てはまる」と説明した。

豪ドルはシドニー時間午後零時15分（日本時間午前11時15分）現在、１豪ドル＝0.8705米ドル。報告書の公表前は0.8710米ドルだった。

ロバートソン氏：米国債、日中が購入やめれば米国はアルマゲドンに

９月24日（ブルームバーグ）：米ヘッジファンド、タイガー・マネジメントのジュリアン・ロバートソン会長は、日本や中国が米国債を購入しなければ米国は「アルマゲドン（壊滅的状況）」に陥るだろうと述べた。

米経済専門局ＣＮＢＣのインタビューに応じたロバートソン会長は、米国の借り入れはあまりにも膨大で返済など「到底できない」と指摘、デフレよりもインフレがより大きなリスクだとの見方を示した。

著名ストラテジストのウィーン氏、Ｓ＆Ｐ500種急反発で評判も回復

９月29日（ブルームバーグ）：1930年代以降で最も急激なＳ＆Ｐ500種株価指数の反発がバイロン・ウィーン氏のストラテジストとしての評判回復につながっている。

米投資会社ブラックストーン・グループに先月迎えられたウィーン氏は、Ｓ＆Ｐ500種の今年の上昇率見通しについて、今年１月に示した33％高の予想を維持すると述べた。これは28日終値を13％上回る水準。約半年前の時点では、ウィーン氏が示した年末予想の1200に到達するのには77％の値上がりが必要だった。

ヘッジファンドのピーコット・キャピタル・マネジメントのチーフ市場ストラテジストからブラックストーン・アドバイザリー・サービシズの副会長に転身したウィーン氏（76）は「３月には相場の地合いがあまり良くなかったため、人々はわたしの予想を受け入れようとしなかった」と述べ、「だが、年末まで残り３カ月となった現状では、見通しが実現する可能性が出てきているようだ。けん引役は企業収益と経済活動だ」と指摘した。

ウィーン氏の年末予想はブルームバーグが調査したストラテジストの予想平均の1037を上回るとともに、調査に参加したストラテジストで最も強気な予想だったＪＰモルガン・チェースのトーマス・リー氏の1100も超えている。

同氏は今年のＳ＆Ｐ500種の上昇率が95年以来最高となり、10－12月（第４四半期）は過去10年で最大の値上がりになると予想。景気回復とアナリスト予想を上回る企業収益が今後３カ月の株式相場上昇に拍車を掛けるとみている。

企業収益と景気

企業収益に関してもウィーン氏はブルームバーグが調査対象とするウォール街のストラテジストよりも楽観的だ。同氏によると、Ｓ＆Ｐ500種構成企業の今年の１株利益は計60ドル、10年は75ドルをそれぞれ超える見通し。ストラテジストの平均は09年が56.33ドル、10年は69.44ドル。

ウィーン氏は「株式相場の先行きは、これまでの収益の勢いが維持されるかどうかが鍵だ」と述べ、「景気は一段と強くなり、企業収益は７－９月（第３四半期）と第４四半期にいずれも予想を上回るだろう」と語った。

ブルームバーグ・データによると、Ｓ＆Ｐ500種の株価収益率（ＰＥＲ）は今月22日現在の実績ベースで20.2倍と、04年以来の高水準。これについてウィーン氏は「ある程度は買われ過ぎだが、まだ上値はあると思う」とし、「投資家は３月時点で極めて悲観的だったと言うなら、現在はかなり楽観論が高まっているが極端なレベルではないと言えよう。年末前に10％の調整は起こらないだろう」と予想した。

Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）については「今後数カ月は堅調だと思う」と述べ、「投資家も企業も自信を持っている。魅力ある企業が魅力ある価格で評価されている。彼らはこうした企業の買収に意欲的だ」と指摘した。

ＮＹ外為（21日）：ドル上昇、指標好感－ＦＯＭＣ注目

９月21日（ブルームバーグ）：円は主要16通貨中、14通貨に対して下落。今会計年度の上期末に向け、日本企業による本国への資金送還が減少するとの観測が背景。ドルは対ユーロで続伸。８月末以降の対ユーロでの２％急落は続かないとの見方が広がり、買い戻された。

　　ＲＢＣキャピタル・マーケッツのシニア通貨ストラテジスト、マシュー・ストラウス氏（トロント在勤）は「根底にあるドル安基調は変わっていない。ただ、ＦＯＭＣを控えてリスクを抑える動きはあってもおかしくない」と指摘。「ドルは過去数日間の偏った取引で、極端に売られ過ぎた」と述べた。

ブルームバーグが91人のエコノミストを対象にまとめた調査によると、22日から２日間の日程で開かれるＦＯＭＣではフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０％から0.25％のレンジで据え置くと91人全員が予想した。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と同会合参加者は住宅ローン担保証券の購入規模縮小について協議する公算が大きい。

ブルームバーグがまとめたエコノミスト40人の予想中央値では、主要10カ国中で日本は唯一利上げを来年実施せず、政策金利を0.1％に維持するとの見通しが示された。ゴールドマン・サックス・グループによると、年末までに円は対ドルで１ドル＝98円、対ユーロでは１ユーロ＝142円に下落する見込みだ。日本の景気回復が減速するとの見方を理由に挙げている。

ＰＩＭＣＯのグロス氏：高利回り社債は値固めへ、50％上昇後

９月21日（ブルームバーグ）：債券ファンド大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロス共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は経済専門局ＣＮＢＣに対し、約50％上昇した高利回り社債相場は値固め局面が近いとの見方を示した。

米ＦＲＢ、米財務省の外部審査要求を拒否＝報道

　［２１日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、組織・ガバナンスについて外部の審査を受けるというガイトナー米財務長官の求めを拒絶した。ブルームバーグが複数の関係筋の話として伝えた。
　それによると、米財務省が打ち出したＦＲＢ審査案について、ＦＲＢ高官らは、ＦＲＢの独立性が脅かされる可能性があると受け止めた。

　ガイトナー長官および財務省が要請した報告はまだ白紙になっていないものの、１０月１日が期限のプロジェクトは停止状態という。

　ＦＲＢからのコメントは、いまのところ得られていない。

「パンドラの箱」開けたＵＢＳの和解－他行の秘密口座が次々と露呈

９月18日（ブルームバーグ）：スイスの銀行最大手ＵＢＳが顧客の脱税をほう助したとされる問題で米当局に７億8000万ドル（約710億円）支払った和解は、世界各地の銀行でパンドラの箱を開ける事態に発展した。

今月23日を前にオフショア口座の存在を明らかにすれば罰金支払いを免れるとしてＵＢＳの米顧客に自己申告を促す米内国歳入庁（ＩＲＳ）の時限プログラムは、スイス同業のクレディ・スイス・グループとジュリアス・ベア・ホールディングのみならず、リヒテンシュタインのＬＧＴグループや英ＨＳＢＣホールディングス、イスラエルのレウミ銀行の顧客からの申告殺到につながっている。

脱税の取り締まり強化を目指すＩＲＳにとって、海外の資産運用会社をターゲットとする上での強みを手に入れた格好だ。２月に和解金７億8000万ドルを米当局に支払ったＵＢＳは、顧客250人のデータを公開。さらなる情報を求めて提起された訴訟をめぐる８月の和解では、追加で4450人分を明らかにすることで合意した。

コステラネッツ・アンド・フィンクの弁護士ロバート・フィンク氏は「ＩＲＳが別の銀行を締め付ける可能性は非常に高い。今のような現象が山火事のように急速に広がるだろう」と話す。同法律事務所は250件余りの申告を手掛けたが、顧客がＩＲＳに明らかにした口座が置かれていた銀行はスイス12行のほか、ドイツや英国、イタリア、ベルギー、シンガポール、香港に及んでいたという。

シルズ・クミス・アンド・グロスの弁護士ローレンス・ホーン氏は、顧客が口座を申告した銀行の拠点としてイスラエルとバハマ、ケイマン諸島などを挙げた。

フィンク氏とキャプリン・アンド・ドライスデールの弁護士スコット・ミシェル氏によれば、ＵＢＳの次にＩＲＳに口座を申告する顧客が最も多いのはクレディ･スイス。同行の広報担当デービッド・ウォーカー氏は「当行の法令順守の基準は適切で、適用されるあらゆる法律に従っていると強く確信している」と電子メールで述べた。

ＵＢＳの広報担当カリーナ・バーン氏にコメントを求めて電話取材を試みたが、これまでのところ返答はない。